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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成提出及び避難訓練の実施報告について

公開日:2020年7月16日


避難確保計画とは

 水害、土砂災害、津波被害のおそれがある要配慮者利用施設において、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画になります。
※要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設となります。

法律の概要

 水防法、土砂災害防止法、津波防災地域づくりに関する法律の改正により、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域内に該当する要配慮者利用施設の所有者又は管理者はついては、防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画の作成を市町村長に報告することが義務化されています。(内水、高潮の浸水想定区域は、現在のところ避難確保計画作成、報告の義務はありません。)                                                               

対象の要配慮者利用施設について

 対象の要配慮者利用施設については、下関市地域防災計画資料編(令和2年2月改訂)P.243(洪水)、P.244(津波)、P.251~253(土砂災害)に記載のされている施設となります。下関市地域防災計画資料編(令和2年2月改訂)をご覧になりたい方は、下の「下関市地域防災計画資料編(令和2年2月改訂)」をクリック下さい。(クリックした後、ダウンロード欄の資料編をクリックしていただければ、ご覧になることができます。)
※下関市地域防災計画資料編は年1回の更新になりますので、新設された施設等については、 記載がない場合がございます。

 「下関市地域防災計画資料編(令和2年2月改訂)」

各種防災マップについて

 対象の要配慮者利用施設の方で各災害に対する警戒区域ををご覧になりたい方は、下の「各種防災マップ」をクリック下さい。

 「各種防災マップ」

避難確保計画の記載内容について

 避難確保計画の記載内容については、下のチェックリストを満たすものになります。 

避難確保計画を作成する(手引き・ひな型)

 避難確保計画のひな型については、下のダウンロード欄のひな型をクリック下さい。
 避難確保計画の手引きについては、国土交通省が作成しておりますので、下の∞リンク欄をクリック下さい。                                                  

避難確保計画を作成する際の注意点

●必ずしも、ひな型通りに作成する必要はありませんが、提出していただく、避難確保計画チェックリスト (施設管理者用)内のチェック項目条件を満たしているような計画の作成をお願いいたします。
●災害時用のマニュアルを既に作成されているのならば、既存の計画に付け足しをしても構いません。 

市への提出について

    1 避難確保計画作成(変更)報告書
  2 作成した避難確保計画
  3 避難確保チェックリスト(施設管理者用)
※4 避難訓練実施報告書

※については、計画に基づいた避難訓練を実施した場合のみ提出

【補足事項】
●避難確保計画の新規作成既に市には提出しているが提出した避難確保計画の記載内容に変更がありましたら、1~3の提出物を施設担当所管課へ提出下さい。提出方法につきましては、施設担当所管課まで、郵送又は持参下さい。
●4の提出物については、避難訓練を実施した際に、施設担当所管課までメール、郵送又は持参下さい。
●提出された書類について、行政側がチェックする過程で関係課等から修正を依頼する場合がございますが、ご了承下さい。

 その他、ご不明な点等ございましたら、防災危機管理課又は施設担当所管課まで、ご連絡下さい。

 各必要書類の様式については、下のダウンロード欄にデータが、ございますで、ご活用下さい。
※3.避難確保計画チェックリストについては、「避難確保計画の記載内容について」欄のダウンロード掲載データと同様のものです。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
(別ウィンドウで開きます。)


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