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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった方へ

公開日:2020年5月1日


 新型コロナウイルス感染症の影響により市税を納付することが困難になる場合、申請による納付の猶予制度の対象となる場合があります。 

 

徴収の猶予

 

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、徴収の猶予制度がありますので、下関市納税課(直通電話083-231-1170)にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

 例:新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸商品を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

 例:納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

 例:納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

 例:納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

 

申請による換価の猶予 

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を納付することが困難になる場合、申請による換価の猶予制度がありますので、下関市納税課(直通電話083-231-1170)にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

  

納税の猶予制度の詳しい説明について

 

 下記ダウンロード『(1)市税における猶予制度』をご参照ください。

 

国税、県税における猶予制度について

 

 国税の納税等の猶予に関しては、下記ダウンロード『(2)国税における猶予制度』をご参照又はお近くの税務署にご相談ください。

 県税の徴収等の猶予に関しては、お近くの軽税事務所又は県税務課にご相談ください。

 www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10700/saigaikeigenn/corona_yuyo.html

 

 

   

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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