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小売商業等の活性化や商店街等の魅力向上に効果が見込まれるソフト事業に対する補助を拡充します。(経済対策第4弾)

(下関市商店街等競争力強化事業費補助金の一部改正)

※業態転換事業に関する補助金も引き続き受付中。

公開日:2020年8月3日


商店街等によるイベント、キャンペーン、スタンプラリーや共通割引カード作成など、消費者の購買意欲を高めるために商業団体などが行うソフト事業に対する補助を拡充します。

【ソフト事業】 ※拡充

1.申請開始日     令和2年8月4日(火)

2.対 象 者      商店街振興組合等の商業団体(任意団体含む)

3.補助対象経費 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告料、筆耕翻訳料、委託料、使用料及び賃貸料、工事請負費、原材料費、備品購入費

※補助事業者の運営に係る経費は、補助金の対象経費にはなりません。

4.補助率・補助金額 補助対象経費の2分の1以内 (上限100万円)※予算の範囲内において交付します。

 

【業態転換事業】 ※受付中  

1.申請開始日     令和2年5月11日(月)

2.対 象 者      市内で飲食業、小売業及びサービス業を営む中小企業者

3.補助対象経費 新たな業態(新型コロナウイルスの感染拡大を助長しないものに限ります。)に転換するための印刷製本費、広告料、委託料、使用料、工事請負費、消耗品費、備品購入費

※令和2年2月27日に遡及して適用します。

(例)1 青果店がドライブスルー販売、野菜などをジュースやスープにしてネット販売

(例)2 ダンス・ヨガ・太鼓教室がオンライン教室

4.補助率・補助金額  補助対象経費の3分の2以内 (上限20万円)※予算の範囲内において交付します。

 

受付場所     

産業振興部産業振興課(下関商工会館 4階)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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