このページの本文へ移動

新型コロナウイルス感染症の拡大等による法人市民税の申告期限等の延長について

公開日:2020年7月21日


新型コロナウイルス感染症に関して、経理担当部署の感染や濃厚接触者に対する外出自粛の要請、感染拡大防止を目的とした企業の勧奨による在宅勤務など、やむを得ない理由により法人市民税の申告、納付が期限内に行えない場合は申請により申告期限の延長を行います。

 

〇対象となる法人

新型コロナウイルス感染症の影響により本来の期限までに申告及び納付が困難であること。

 

〇延長後の申告期限・納付期限

申告書の提出日を申告期限及び納付期限とします。

 

〇申請の方法

申告期限等延長を行う場合は、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告納付期限延長申請」である旨を付記してください。

(申請書を別途提出していただく必要はありません。)

 

※eLTAXによる電子申告の場合は、次のいずれかを行ってください。

・ 所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告納付期限延長申請」と入力する。

・ 「新型コロナウイルスによる申告納付期限延長申請」(eLTAX様式)を添付する。

 

※注意事項

・ 法人税(国税)の申告における申告期限の延長申請と同時に、速やかに手続きを行ってください。

・ 可能であれば税務署へ提出した法人税の申告期限延長の申請書の写し等を添付してください。

 

 ※国税庁の対応方針(令和2年4月30日更新)に伴う、対応変更となります。また、今後対応に変更が生じましたら改めてご案内いたします。

 

〇 「新型コロナウイルス」の影響で法人市民税申告はできるが、納付が困難な方

  徴収猶予の「特例制度」をご活用ください。

  申請先が異なるため、下記リンクをご参照ください。


このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?