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「特別定額給付金」について

公開日:2020年8月31日


【下関市では、福祉部福祉政策課に特別定額給付金室を設置しました】

【特別定額給付金室】 

 住所:〒750-8521下関市南部町1番1号

担当事務:ア特別定額給付金の支給に関すること。
       イ新型コロナウイルス感染拡大の影響による国の緊急経済対策全般に係る
        市の総合窓口としてのコールセンターに関すること。
       ウその他特別定額給付金に関すること。

 

特別定額給付金について

1 施策の目的

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20 日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。

2 給付対象者及び受給権者

(1)給付対象者
基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者

 (2)受給権者
住民基本台帳に記録されている者の属する世帯の世帯主

3 給付額
給付対象者1人につき10 万円

※ この給付金は、所得税の課税対象ではありません。

4 感染拡大防止の観点からの給付金の申請
(1)申請書類の郵送

 (2)国が整備する受付システムを通じて、マイナンバーカードを活用して行うオンライン申請

 ※新型コロナウイルス感染拡大予防のため、郵送またはオンラインでの申請にご協力ください

5 申請書発送・申請期限 ・給付金の支払い
・下関市では、5月29日から6月9日の間で、順次申請書を発送しました。なお、申請期限は、8月31日まで(必着)です。 

・申請期限は別途お知らせいたします。

・給付金の支払いは、6月中旬から開始しています。

6 その他の申請方法

〇マイナポータルを利用して行うオンライン申請については、別にご案内を掲載しました。

・この方法による申請は、6月30日で終了しました

 

配偶者の暴力を理由とした避難事例の取扱いについて

 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、申出期間中(令和2年4月24日から4月30日まで)に、特別定額給付金室へ「申出書」を提出していただきますと、以下の措置が受けられます(※令和2年4月30日を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。)。 申出書の様式は下記からダウンロードできます。

(1) 世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。今お住いの市区町村に申請を行っていただきます。

(2) 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。

(3) 加害者である配偶者に既に支給している場合、申出者の分の給付金の返還を求め、申出者に対し給付金を支給します。

【対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件】

 次の(1)~(3)のいずれかに該当する方

(1)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

 (2)婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること

(3)令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

 申出書について

※1「申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。

 ※2「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。

・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書

・保護命令決定書の謄本又は正本

 ※3 同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。

 ※4 令和2年4月28日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上の書類は必要ありません。

☆ 特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。

 

詐欺への注意について

「特別定額給付金」をかたった詐欺のメールや電話が確認されていますが、国や市が個人のパソコンやスマートフォンにメールを送ることはなく、電話で金融機関の口座番号や暗証番号を問い合わせることはありません。

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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