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雇用維持助成金を交付します!

公開日:2020年8月5日


現在、申請受付中

※令和2年8月3日(月)から、市税納付状況確認同意書(様式第2号)の様式が変更になります。

下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金

(助成金申請の手引き)

 

1.目的

新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされながらも、従業員の雇用維持に努める市内事業者を支援するため、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者に、「下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金」を支給します。

 

2.対象者

(1)市内に事業所を有していること

(2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市内に所在する事業所の休業により、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者

(雇用保険被保険者以外の労働者の休業が対象となる「緊急雇用安定助成金」を含む)

※対象外  ア.教育訓練・出向

        イ.市外事業所の休業

(3)市税の滞納がないこと

※新型コロナウイルスに係る徴収猶予を受けている場合は対象になります。

3.助成金額

国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた額の10分の1の額

※上限 1事業者あたり100万円

 

4.申請の流れ

 

申請の流れ

5.申請方法

 郵送での申請

「6.申請書類」の(1)~(5)を下記宛先に郵送してください。

 

  <宛先>

〒750‐0006

下関市南部町21‐19 下関商工会館 

下関市産業立地・就業支援課 助成金窓口  

 

6.申請書類

(1)下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金交付申請書(様式第1号)

(2)雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の支給決定通知書の写し

(3)雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金に係る国への提出書類の写し

   ※添付資料は除きます。(例:タイムカード、賃金台帳の写しなど)

(4)市税の滞納がないことのわかる書類(アまたはイのどちらかのみ)

 ア.市税の滞納がない旨の証明書

    ※助成金申請日から1ヶ月以内に発行されたもの

    ※(証明発行窓口)市民税課、市民サービス課、最寄りの支所、各総合支所

    ※新型コロナウイルスに係る徴収猶予を受けている場合は、「市税の滞納がない

     旨の証明書」を発行できないため、市税納付状況確認同意書(様式第2号)の提出

     をお願いします。

   イ.市税納付状況確認同意書(様式第2号)

   ※市税の滞納がある場合は、助成金の交付申請ができません。

   ※個人事業主が申請される場合は、事業主個人の納付状況にご注意ください。

(5)チェックシート

7.申請期限

 令和3年2月26日(金)必着

 

8.請求

助成金交付決定通知が届いた後、請求書類を上記宛先に送付

※様式、記入例は下段にあるダウンロード欄をご参照ください。

(1)請求書(様式第4号)

(2)振込口座通帳の写し 

  ※金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人(カタカナ)が確認できるページの写し

(3)委任状

  ※申請者と振込口座名義人が違う場合のみ

 

9.その他

(1)国の「雇用調整助成金」の制度改正に伴い、今後、本助成金制度が変更になる可能性があります。

(2)予算がなくなり次第、締め切る場合があります。

 

10.お問合わせ先

下関市産業立地・就業支援課 助成金窓口

〒750‐0006

下関市南部町21‐19 下関商工会館 1階

 電話 083‐232‐1133

 開庁日  月曜日~金曜日(祝日除く)  午前8時30分~午後5時15分

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
(別ウィンドウで開きます。)


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