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危険家屋解体補助金について(危険家屋除却推進事業/空き家解体)

公開日:2020年6月1日


 市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保し、土地の有効活用を通じ、持続可能で魅力あるまちづくりを図るため、危険家屋の解体(除却)に要する費用の一部を補助します。補助制度の概要は、添付のリーフレットをご覧ください。

1.対象となる家屋

 次の条件をすべて満たすもの

   (1) 空き家(おおむね年間を通して使用実績のない常時無人な状態の建築物)であること

   (2) 市内に存する建築物であること

   (3) 住宅(床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)であること

   (4) 戸建てであること(長屋住宅の各戸を含み、共同住宅を除く)

   (5) 木造であること

   (6) 不良度判定が100点以上であること(要綱別表第1)

   (7) 周辺への危険度があるものであること(要綱別表第2)

   (8) 個人が所有するものであること

   (9) 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定により措置をとることを命じられている特定空家等でないこと

2.補助対象者

 次のすべてに該当する方

  (1) 危険家屋 又は 危険家屋の存する敷地の所有者、法定相続人 又は 財産管理人

  (2) 下関市の市税の滞納がなく、暴力団関係者でない方

3.補助対象経費

 市内の解体業者に依頼して行う危険家屋の除却工事の費用

(ただし、家屋の一部を除却する工事費用(長屋の一部を除却する工事は除く)、塀や樹木などの付属物の撤去費用、家財の処分費用等は補助対象経費になりません)

4.補助金の額

 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で40万円が限度(危険家屋の敷地が密集市街地に位置する場合は60万円が限度)

  (例1)  補助対象経費(解体業者に支払った額で、消費税及び地方消費税相当額を除く。)  60万円の場合 :
             補助金の額    30万円 (密集市街地の場合  30万円)

  (例2)  補助対象経費(解体業者に支払った額で、消費税及び地方消費税相当額を除く。)  120万円の場合 :
             補助金の額    40万円 (密集市街地の場合  60万円)

 ただし、補助対象経費が延べ床面積に国土交通大臣の定める除却工事費の単価を乗じた額を超える場合は、その乗じた額を補助対象経費とします。

5.受付期間等

(1) 募集期間

 (第1期)令和2年5月1日(金)から令和2年5月29日(金) 終了しました。

 (第2期)令和2年6月1日(月)から令和3年1月29日(金)       

(2) 募集件数

 (第1期)10件程度(不良度判定評点が100点以上で評点の高い順) 終了しました。

 (第2期)20件程度(先着順)

6.交付申請書類

 必要な書類は、次のとおりです。

  (1) 下関市危険家屋除却推進事業補助金交付申請書(様式第1~4号)
   様式第1~4号のうち、いずれか1枚をご提出ください。

   (様式第1号)・・・危険家屋所有者申請用

   (様式第2号)・・・危険家屋所有者相続人、財産管理人申請用

   (様式第3号)・・・危険家屋敷地所有者申請用

   (様式第4号)・・・危険家屋敷地所有者相続人、財産管理人申請用

  (2) 事業実施計画書(様式第5号)

  (3) 危険家屋の位置図(付近見取図)

  (4) 危険家屋の間取りが分かる平面図

  (5) 危険家屋の外観写真(複数の方向から撮影されたもので、一方向は正面玄関を含むもの)

  (6) 危険家屋が記載された固定資産(土地・家屋)課税台帳兼名寄帳又は全部事項証明書の写し

  (7) 2者以上の解体業者の見積書(内訳の記載が必要)

  (8) 解体業者の建築工事業、土工工事業若しくは解体工事業の許可書又は解体工事業の届出書の写し

  (9) 下関市の市税の滞納がないことを示す証明書

  (10) ※財産管理人の場合は、家庭裁判所からの選任審判書の写し、及び当該危険家屋の取壊しに係る許可書等の写し

 様式は、住宅政策課、本庁各支所、各総合支所に設置しているものを、ご利用ください。本記事からダウンロードも可能です。

7.申請書類等受付場所

 住宅政策課(本庁舎東棟2階、平日の8時30分から17時00分まで)。郵送での申請も可能です。

8.留意事項

  (1) 交付申請は、必要書類が揃っていることを確認後に受付けます。

  (2) 交付申請受付後、現地調査を行います。この際、立ち合いをお願いする場合があります。

  (3) 危険家屋の評点が100点以上でも、申請の状況(他の方の危険家屋の状況)によっては予算の都合上、補助金の交付を受けられない場合があります。

  (4) 補助金の交付決定前に契約・着手した解体(除却)工事は補助対象外となります。 

   (5) 建物を除却することにより、敷地の固定資産税が3倍から4倍になることがあります。

  (6) 基礎の撤去及び除却工事により生じた廃棄物の処分を含む工事が対象となります。

9.リーフレット、交付要綱

10.申請書類

11.その他の書類

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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