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新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯への

令和2年度就学援助制度のお知らせ

公開日:2020年9月16日


下関市では、経済的理由により就学困難なご家庭に対して、小・中学校で必要な費用の一部を援助しております。

通常、前年の所得により認定の判断をしておりますが、この度の新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変(休業、廃業、倒産、売り上げの減少等により収入が著しく減少)した方については、前年の所得ではなく、令和2年の所得状況で申請の受付を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変して経済的にお困りの方はご相談ください。

なお、既に令和2年度の就学援助の認定を受けている世帯は対象外です。

1.受付期間・受付場所

 受付期間:〔令和2年4月1日認定〕令和2年7月1日~令和2年7月31日(土・日・祝日を除く。)
        〔申請日の翌月1日認定〕令和3年3月1日まで随時受付
 受付時間:午前9時から午後5時まで
 受付場所:教育センター(幡生新町1-1)、菊川教育支所・豊田教育支所・豊浦教育支所・豊北教育支所 

2.援助の対象

下関市立小学校・中学校及び県立下関中等教育学校(前期課程)に在籍する児童生徒の保護者で、下関市に住所を有し、令和2年2月以降において、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業、廃業、解雇等により世帯の収入が急変し、令和2年の推計所得(※)が、生活保護基準の1.3倍未満となる世帯

(※)推計所得の算出方法  令和2年1月以降の収入実績額と収入見込額の合計額を推計年収とし、所得税の所得計算方法により推計所得を算出します。収入見込額は、原則、直近3カ月の平均額から推計します。
 

3.収入状況を証明するもの

世帯全員の収入状況を確認します。以下の書類の原本と写しをご準備ください。


◆収入が急変した方の証明書類

(1)休業、廃業、離職、解雇等により収入がなくなった方
 ・令和2年1月1日以降、休業等した月までの収入がわかるもの
 (給与明細書、収支明細書(売上や必要経費が記載されたもの)、退職日の記載がある源泉徴収票など)
 ・令和2年2月1日以降の休業、廃業、離職(自己都合退職を除く。)、解雇等を証明する書類
 (休業届、廃業届、雇用保険受給者証など)

(2)売り上げ等の減少により収入が減少した方
 ・令和2年1月1日以降申請月までの収入がわかるもの
 (給与明細書、収支明細書(売上や必要経費が記載されたもの)など)

◆収入が急変していない方の証明書類

 令和元年分(平成31年分)の「源泉徴収票」、「確定申告書(第一表と第二表)」、「市民税申告書の控え」又は「令和2年度所得課税証明書(世帯)」
※通常の令和2年度就学援助申請において、提出済みの場合は不要です。

 

4.認定日

令和2年7月1日~令和2年7月31日までに申請された場合は、令和2年4月1日(ただし、令和2年4月2日以降の転入者は、転入日から適用します。)

令和2年8月以降、令和3年3月1日までに申請された場合は、申請日の翌月(ただし、月の初日(1日)に申請された場合は、申請月の1日)※認定月より前の月分は支給されませんのでご注意ください。
 

5.申請に必要なもの

印鑑(認印も可)

・保護者名義の預金通帳(写しは不要) ※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の口座番号が必要です。

・収入状況を証明するもの(原本と写し) ※世帯全員について、「3.収入状況を証明するもの」をご持参ください。

 

6.援助の対象となる費目

(1)学用品費(通学用品費を含む。)

(2)新入学用品費
 ・小学校 令和2年4月1日認定の小学1年生(※A)
 ・中学校 令和2年4月1日認定の中学1年生(※A)、令和3年3月1日時点で認定を受けている小学6年生が対象(※B)

(3)校外活動費              

(4)修学旅行費

(5)給食費 

(6)通学費(通学距離が、小学校4キロ、中学校6キロ以上ある場合で、通学定期券代等を支給。  ただし、校区外通学者は対象外) 

(7)医療費(学校の健診等で治療の指示があった学校病)

〔(2)新入学用品費について〕
※A 令和2年度の新1年生に対する新入学用品費は、入学前に(転入者は、転入前の自治体において)支給を受けておらず、令和2年7月31日までに申請し、認定された場合に支給します。

※B 令和3年度の新中学1年生に対する入学前支給の新入学用品費も、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯への令和2年度就学援助制度において認定された方は、支給基本額の50%(支給区分第5区分)となります。令和3年度の就学援助申請で第1区分~第4区分と認定された場合でも差額支給はありません。


・県立下関中等教育学校(前期課程)に在籍の場合は、(1)(2)(3)(4)のみ支給します。

・学校から報告される援助対象児童生徒の給食回数(ただし、1学期を除く。)、校外活動、修学旅行の出欠状況等に基づき、精査した上で必要額を支給いたします。
 

7.支給額

支給基本額の50%(推計所得の金額にかかわらず、支給階層区分の第5区分)
※ただし、修学旅行費、通学費及び医療費は、支給基本額どおりです。 
支給額は、ダウンロードの「令和2年度就学援助制度(家計の急変対応)」をご覧ください。 
 

8.その他

・詳細は、ダウンロードの「令和2年度就学援助制度(家計の急変対応)」をご覧ください。

・通常の就学援助制度については、「令和2年度 就学援助制度について」をご覧ください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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