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市税の徴収猶予の「特例制度」について

公開日:2020年9月10日


 ◎新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。

◎担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 

制度開始日

 

 令和2年4月30日(木)

 

対象となる方

 

 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

  

対象となる市税 

 

 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などの市税が対象になります。

   

税金の種類 年度 期別 納期限 申請期限
市・県民税(普通徴収分) 令和2年 1期 令和2年6月30日 令和2年6月30日
2期 令和2年8月31日 令和2年8月31日
3期 令和2年11月2日 令和2年11月2日
4期 令和3年2月1日 令和3年2月1日
市・県民税(特別徴収分) 平成31年
(令和元年)
1月 令和2年2月10日 令和2年6月30日
2月 令和2年3月10日
3月 令和2年4月10日
4月 令和2年5月11日
5月 令和2年6月10日
令和2年 6月 令和2年7月10日 令和2年7月10日
7月 令和2年8月11日 令和2年8月11日
8月 令和2年9月10日 令和2年9月10日
9月 令和2年10月12日 令和2年10月12日
10月 令和2年11月10日 令和2年11月10日
11月 令和2年12月10日 令和2年12月10日
12月 令和3年1月12日 令和3年1月12日
固定資産税・都市計画税 平成31年
(令和元年)
4期 令和2年3月2日 令和2年6月30日
令和2年 1期 令和2年4月30日
2期 令和2年7月31日 令和2年7月31日
3期 令和2年12月28日 令和2年12月28日
軽自動車税 令和2年 - 令和2年6月1日 令和2年6月30日
法人市民税 令和2年 申告時期によって異なる

(注)市たばこ税、入湯税も対象となります。

(注)令和2年9月4日に公布された「地方税法施行令の一部を改正する政令」の一部が同日施行されたことにより、上記納期限の終期が「令和3年1月31日」から「令和3年2月1日」に改められました。

 

申請手続等

 

 令和2年6月30日、又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

 電子証明書等をお持ちのかたは地方税共同機構のeLTAX(地方税ポータルシステム)による電子申請も可能です。詳しい手続は、地方共同機構のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

   

※本制度に係るご相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、できる限りお電話でお問い合わせいただきますようお願いします。また、問い合わせが多数寄せられることが想定されるため、お待ちいただく場合もございますので、あらかじめご了承ください

 

徴収猶予期間中の納税証明書等の発行について

 

 徴収猶予を受けた場合でも、徴収猶予が適用されている市税の本来の納期限は変更されません。このため、徴収猶予期間中でも未納のまま本来の納期限を過ぎたときは「滞納なし証明書」は発行できません。また、「納税証明書」では、未納額(納期限到来額)の欄に徴収猶予額を含んだ未納額が表示されます。

※市県民税を給与天引きにしており、給与支払者が徴収猶予を受けている従業員の方も、同様となりますのでご注意ください。

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
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