公開日：2021年1月12日

全業種を対象とした下関市事業継続給付金の申請期限は、令和3年2月15日（月／当日消印有効）までです。

【お問合せ先】　下関市事業継続給付金　コールセンター
電話：083－227－3270　　　　受付時間：9時～17時（土日・祝日を除く）

下関市事業継続給付金について

1　施策の目的

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな影響を受けている下関市内の中小法人等及び個人事業者等（フリーランスを含む。）を対象に、事業の継続を支援するための給付金です。
※下関市経営支援給付金の給付を受けた方も申請できます。

2　給付対象者及び給付金額

■対象になるのは、次の要件をすべて満たす方です。
（1） 下関市に本社又は主たる事業所を有する中堅企業、中小企業その他の法人、若しくは下関市の住民基本台帳に記録されている個人事業者（※）であること
　※ア．　たとえ下関市で開業していても、基準日（令和2年6月1日）に下関市の住民基本台帳に記録されていない方は対象外です。
　※イ．　たとえ基準日に下関市の住民基本台帳に記録されていても、下関市内で開業していない方は対象外です。　
（2）　令和2年5月31日までに事業を開始しており、今後も事業を継続する意思があること
（3）　令和2年2月から令和3年1月の間に、一月の売上が前年の同月又は期間の月平均と比べて20％以上減少している月があること
（4）　前年同月の売上又は期間の月平均の売上が10万円以上あること

■対象外になるのは、次のいずれかの事項に該当する場合です。
（1）　国及び法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人
（2）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
（3）　政治団体
（4）　宗教上の組織又は団体
（5）　下関市暴力団排除条例（平成23年条例第42号）第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有している事業者
（6）　令和2年6月1日時点で、市税を滞納している事業者（新型コロナウイルスの影響により市税の徴収を猶予されたものは除く。）
　　※仮に、申請する直前に滞納していた市税を完納しても対象とはなりません。　
（7）　その他、給付金の趣旨から交付対象者とすることが適切でないと市長が認める事業者

3　申請方法

　事業継続給付金申請書に、申請要領を参考にして必要事項を記入の上、必要書類と併せてご郵送ください。

なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、原則、郵送での申請をお願いしています。

＜郵 送 先＞
　　〒750－0006　下関市南部町21番19号 下関商工会館3階
　　「下関市事業継続給付金 事務局」
＜申請期間＞
　　令和2年9月1日（火）～令和3年2月15日（月）※当日消印有効

4　申請書類 

申請要領及び提出書類チェックシートを必ず確認のうえ、必要な書類をご用意ください。

□　事業継続給付金申請書

□　 振込先金融機関口座の名義（フリガナ）・口座番号が確認できる書類
　　（例）通帳のオモテ面　+　銀行名・支店名・口座種別・名義（フリガナ）が確認できるページの写し

□　 要件確認シート

□　 提出書類チェックシート

□　本市で事業を営んでいることが分かる資料
　　（例）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、営業許可書、開業届、確定申告書や法人事業概況説明書、青色申告決算書の写しなど（いずれか1つ）

□　 一月の売上が、前年の同月又は期間の月平均と比べて、20％以上減少していることがわかる資料
　　※税の申告書を提出する際は、税務署の収受印のあるものを、電子申告（e-Tax）による申告の場合は受信通知を添付してください。
　　（例1）売上台帳や帳簿（申請者の記名・押印入り）、法人事業概況説明書や青色申告決算書など月別の売上高が分かる資料の写し（いずれか1つ以上）　
　　（例2）国の持続化給付金の給付が決定した事業者は、持続化給付金の給付決定通知書の写し
　　（例3）令和2年9月1日までにセーフティネット保証第4号の規定により、下関市長の認定を受けた事業者は、認定申請書の写し

□　 前年同月の売上又は期間の月平均の売上が、10万円以上あることが分かる資料
　　※税の申告書を提出する際は、税務署の収受印のあるものを、電子申告（e-Tax）による申告の場合は受信通知を添付してください。
　　（例）法人税の確定申告書（別表一）及び法人事業概況説明書の写し、確定申告書（第一表）及び青色申告決算書の写しなど　

□　 （個人事業者のみ）本人確認書類
　　氏名、住所、生年月日のわかる運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードのオモテ面（マイナンバーが記載されているウラ面は不要）、住民票等の写しなど
　　※住所変更等があった場合は、変更部分を含むかたちで提出ください。
　　
※ダウンロードできる環境にない方は、以下の場所で入手可能
　　本庁舎総合案内（市役所本庁舎西棟1階）、総合支所、12支所、商工会、事業継続給付金事務局（下関商工会館3階）
 

 【お問合せ先】

下関市事業継続給付金　コールセンター
電話：083－227－3270
受付時間：9時～17時（土日・祝日を除く）

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
（別ウィンドウで開きます。）