公開日：2020年11月26日

マイナンバーカード（個人番号カード）又は平成24年7月9日以降に発行された住民基本台帳カードを使って、コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で証明書を取得することができます。

1．取得できる証明書について

　◆住民票の写し（ご本人及び同一世帯員のもの）

　◆印鑑登録証明書（ご本人のみ）

【ご注意】

　以下の住民票の写しは取得できませんので、窓口にお越しください。

　◆住民票コード入りのもの

　◆消除されたもの（死亡、転出など）

　◆改製前のもの

　◆外国人住民の通称名の履歴入りのものなど

2．証明書交付手数料

　いずれも1通200円（窓口での交付は1通300円）

3．マルチコピー機について

◎利用できる店舗

　マルチコピー機による証明書自動交付サービスを導入している全国の店舗において利用可能です。

　【下関市内】

　　・セブンイレブン各店舗

　　・ローソン各店舗

　　・ファミリーマート各店舗

　　・ホームワイド新下関店

　　・アルク長府中土居店・小月店・彦島店

　　・サンマート滝部店

　　・マックスバリュ各店舗

　【下関市外の店舗】
　　　対応の店舗は、こちらをクリックしてください。

◎サービス利用時間

　　平日、土曜日、日曜日、祝日の午前6時30分から午後11時まで（保守点検日を除く）

　　※店舗の営業時間は各店舗にお問い合わせください。

　　※保守点検日は随時ホームページにてお知らせします。

◎利用方法

　マルチコピー機のメインメニューから「行政サービス」を選び、画面の案内に従ってください。分からない場合は、各店舗の従業員にお尋ねください。

　利用方法の詳細はこちらをクリックしてください。

4．注意事項

　◆世帯全部の住民票の写しや同一世帯の複数の住民票の写しは、1人1枚ずつ印刷されますが、ホッチキス留めはされません。お取り忘れのないよう十分に注意をしてください。

　◆複数枚にわかる住民票の写しは、証明書に記載のページ番号と固有の番号でひとつづりと判断できるようになっています。ひとつづりで有効な証明書となりますので、別々に使用することはできません。ご使用の際には、十分にご確認ください。

　◆窓口で取得する証明書とは、用紙が異なります。

　　　証明書の改ざん防止対策についてはこちらをクリックしてください。

　◆暗証番号を3回連続で間違えるとロックされます。

　　　下関市の独自アプリを利用する場合：24時間でロックが自動解除されます。

　　　利用者証明用電子証明書を利用する場合：ロックの解除は、住民票のある市区町村の窓　　　　　　　　　　

　　　口に申請する必要がありますので、カードを必ずお持ちの上、お近くの窓口（マイナンバー　

　　　カードセンター、本庁の各支所又は各総合支所市民生活課）へご本人がお越しください。

　◆以下のセキュリティ対策を講じています。

　　　◎下関市とマルチコピー機とのデータ通信は、専用回線を使い、データを暗号化しています。

　　　◎従業員を介さず、ご本人の操作のみで交付を行います。

　　　◎証明書発行後、データは自動的に消去されますので、マルチコピー機に蓄積されません。

　　　◎証明書発行後、取り忘れ防止のため、音声と警告表示で注意を促します。

5．各種手続きについて

（1）暗証番号を忘れた場合

　　暗証番号再設定の申請ができますので、マイナンバーカードセンター、本庁の各支所又は各総合支所市民生活課にカードをお持ちの上、ご本人がお越しください。

 　※下関市独自アプリを利用している方は暗証番号がロックしても24時間で自動的に解除されますが、緊急時など24時間以内に解除を希望する方は、カードをお持ちの上、窓口にお越しください。

（2）暗証番号を変更したい場合

　　暗証番号変更の申請ができますので、マイナンバーカードセンター、本庁の各支所又は各総合支所市民生活課にカードをお持ちの上、ご本人がお越しください。　

　※利用者証明用電子証明書を利用している方は、オンラインでの変更も可能です。

　　オンラインでの暗証番号変更の詳細についてはこちらをクリックしてください。　

（3）取得できる証明書を限定したい場合（住民票の写し又は印鑑登録証明書のみの取得にしたい場合）

　サービス変更の申請ができますので、マイナンバーカードセンター、本庁の各支所又は各総合支所市民生活課にカードをお持ちの上、ご本人がお越しください。

（4）サービスを廃止したい場合

　　サービス廃止の届出ができますので、マイナンバーカードセンター、本庁の各支所又は各総合支所市民生活課にカードをお持ちの上、ご本人がお越しください。

【ご注意】

代理人による手続きの場合は、専用の委任状、照会書の対応、代理人の本人確認書類等が必要になりますので、事前にお問い合わせください。