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下関市採用活動支援事業費補助金について(交付申請期限の延長)

公開日:2021年9月30日


 令和3年11月30日(火)まで交付申請期限を延長します!

  (予算がなくなり次第、締め切る場合があります)

1.目的

新型コロナウイルス感染症の影響により採用活動に制約を受ける中、積極的な採用活動に取り組む市内中小企業者に対して、インターネットを活用した採用活動に係る経費の一部を補助し、下関市への就職・定住の促進を図ります。

 

2.補助対象者

次に掲げる要件のすべてを満たす

(1)下関市に本社又は事業所を有する中小企業者であること

 ※中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者

(2)下関市での就業及び居住を目的として若年者を採用しようとする者であること

(3)市税の滞納がないこと

 ※新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予を受けている場合は、対象になります。

(4)「しものせき job net」アプリケーションに企業情報を掲載している、又は掲載する予定であること

 

3.補助対象外の者

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者

(2)下関市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有している事業者

 

4.補助対象事業

インターネットを活用した採用活動のうち、次に掲げるもの

(1)企業PR動画の制作

 ※動画制作に係る直接経費

(2)採用情報等を掲載するためのホームページの開設及び改修

 ※採用情報等を掲載するために既存ホームページを改修するための作業費

 ※採用情報等を掲載するために新規にホームページを開設するための費用

(3)インターネットを活用して採用情報等を発信するために必要な機材の購入等

 ※採用情報等を掲載するための編集ソフト等の購入費やリース費用

 ※インターネットを活用した採用活動を行うために必要なWEBカメラ付きパソコン等の購入費

(4)採用活動のためのインターネットを活用した広告

 ※SNS、インターネット等を活用した広告費

 ※就職情報サイトへの情報掲載料

 その他、詳しくは問い合わせてください。

 

5.補助金の額

補助対象の経費の2分の1の額

※上限 1事業者あたり50万円 
※1,000円未満の端数は切捨て

予算がなくなり次第、締め切る場合があります。

 

6.申請から補助金交付までの流れ

 

 

申請の流れ

7.申請方法

 産業立地・就業支援課へ郵送での申請

「8.申請書類」の(1)~(7)を下記宛先に郵送してください。

 

  <宛先>

〒750‐0006

下関市南部町21‐19 下関商工会館 4階

下関市産業立地・就業支援課

 

8.申請書類

(1)採用活動支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)

(2)補助対象事業概要書(様式第2号)

(3)補助対象経費の内訳等を確認できる書類(見積書の写し等)

(4)下関市に本社又は事業所を有することを確認できる書類(登記事項証明書の写し等)

(5)市税の滞納がないことを証する証明書

(市税「滞納なし証明書」または「徴収猶予の許可通知書」の写し)

※補助金交付申請日から1ヶ月以内に発行されたもの

※(証明発行窓口)市民税課、市民サービス課、12支所、各総合支所の市民生活課

※新型コロナウイルスに係る徴収猶予を受けている場合は、「滞納なし証明書を発行できないため、代わりに下関市長から決定を受けた「徴収猶予の許可通知書」の写しを添付してください。

※市税の滞納がある場合は、補助金の交付申請ができません。

※個人事業主が申請される場合は、事業主個人の納付状況にご注意ください。

(6) 「しものせき job net」アプリケーションに企業情報を掲載している場合は、掲載していることを確認できる書類

 ※アプリ画面のハードコピーなど

(7)チェックシート

 

9.申請期限

 令和3年11月30日(火) 消印有効

 

10.事業の開始

市から交付決定の通知を受けた日以降に事業を開始してください。 

※交付決定日前に開始した事業は、補助対象外です。

 

11.実績報告

補助対象事業が完了したときは、完了した日から20日以内又は令和4年2月28日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を市に提出してください。

(1)採用活動支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)

(2)補助対象事業実績書(様式第6号)

(3)交付決定日以降に支出したことが確認できる補助対象経費の支出を明らかにする書類(領収書等の写し)

(4)補助対象事業に係る契約の契約締結日及び内容を明らかにする書類

(5)補助対象事業の内容を明らかにするもの
  〈例〉
  ・企業PR動画DVD
  ・ホームページの改修画面の写し
  ・インターネット広告の掲載画面の写し
  ・委託業者からの事業完了報告書

 

12.請求

市から補助金の額の確定通知が届いた後、請求書類を令和4年3月15日までに次に掲げる書類を市に提出してください。

(1)採用活動支援事業費補助金交付請求書(様式第8号)

(2)振込口座通帳の写し等 

※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人(カタカナ)が確認できるページの写し

(3)委任状

  ※申請者と振込口座名義人が違う場合のみ

 

13.その他

予算がなくなり次第、締め切る場合があります。

 

14.お問合わせ先

下関市産業立地・就業支援課 

〒750‐0006

下関市南部町21‐19 下関商工会館 4階

 電話 083‐231‐1310

 開庁日  月曜日~金曜日(祝日・12月29日~1月3日除く)  午前8時30分~午後5時15分

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
(別ウィンドウで開きます。)


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