「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について

公開日:2021年7月1日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対し、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(以下、「自立支援金」という)を支給します。

支給対象者

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯等(次のいずれかに該当するもの)

 ・ 自立支援金の申請月の前月までに、総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という)の最終借入月が到来していること

 ・ 自立支援金申請月が再貸付の最終借入月であること

 ・ 再貸付の申請をしたが自立支援金申請日以前に不決定となったこと

 ・ 自立相談支援機関の支援決定を受けることができず、自立支援金申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

支給要件等

 支給要件等

要件 内容
 生計維持  世帯の生計を主として維持している者であること
 収入  世帯の収入が(1)市民税均等割非課税額の1/12 + (2)生活保護の住宅扶助基準額 の合算額を超えないこと(月額)
 資産  世帯の預貯金が(1)の6倍以下(ただし100万円以下)

 求職又は生活保護申請

  次の1.2のいずれかに該当すること

 1.ハローワークに求職の申込みをし、常用就職(無期限又は6月以上雇用)を目指し、以下の求職活動を行うこと

  (ア)月1回以上、自立相談支援機関(社会福祉協議会)の面接等の支援を受ける

  (イ)月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける

  (ウ)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

 2.生活保護を申請し、受給可否決定が行われていないこと

 (その他)

 ・ 職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方が受給していないこと。

 ・ 生活保護を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方が受給していないこと。 

給付

【支給額(月額)】

単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円

【支給期間】

 3ヶ月間

申請手続

【申請方法】

 総合支援資金の再貸付が終了した方には、申請様式を順次郵送しますので、その様式にて申請してください。

お問合わせ先

【下関市 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 電話相談窓口】

電話番号 : 083-250-6107

受付時間 : 午前9時~午後5時(平日のみ)

 

【厚生労働省 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター】

電話番号 : 0120-46-8030 

受付時間 : 午前9時~午後5時(平日のみ)

 参考 厚生労働省ホームページはこちらをクリック

 

【緊急小口資金・総合支援資金についてのお問い合わせ先】

 (下関市社会福祉協議会)

 電話番号 : 083-232-2003

 参考 下関市社会福祉協議会ホームページはこちらをクリック

 (個人向け緊急小口資金・総合相談資金相談コールセンター(一般的なお問い合わせ))

 電話番号 : 0120-46-1999

 受付時間 : 午前9時~午後9時(土日・祝日含む)

  • このページについてのお問い合わせ
  • 福祉部 福祉政策課(自立支援金電話相談)
    Tel:083-250-6107
    Fax:083-231-1735