【お家で過ごそう】自宅で実践できる新しい生活様式について(新しい生活様式に対応した住宅リフォーム助成事業)

公開日:2021年11月18日

お家で過ごそう
~自宅で実践できる新しい生活様式について~

 新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を日常の中で実践していく 必要があります。 
 ソーシャルディスタンスの確保、小まめな換気、マスクの着用や手洗いといった感染拡大防止への取組みをひとりひとりが実践することが重要です。

      

            

 

<参考> 新しい生活様式の実践例について

 

…テレワークやリモート授業に対応した間取りへの変更、手洗い設備の増設や宅配ボックスの設置など、家で過ごす時間が増えたこともあり住宅においても新しい生活様式への対応が求められています。
 下関市では
自らが居住する住宅に対して行う新しい生活様式に対応するためのリフォーム工事費用の一部を助成しています(最大20万円)

※8/20受付終了しました

募集方法・期間

下記期間内に往復はがきに必要事項を記入の上、下関市建設部住宅政策課(〒750-8521 下関市南部町1番1号)へ提出してください。

※必ず下記期間内に申込みをしてください。申込期間を過ぎて到着したものは受付できません。

令和3年8月2日(月)~令和3年8月20日(金)   ※受付終了

※往復はがき作成例

募集期間終了後に受付結果をはがきで送付いたします。なお、応募者多数の場合は抽選を実施し、対象者を決定します。

対象者となった方には交付申請書を提出していただきます。

補助対象者

(1)居住者…下関市内の住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含む。)を所有して居住している方(相続人を除く

(2)居住予定者…下関市内の空き家住宅(おおむね年間を通じて使用されていない住宅)を取得し、その空き家住宅に居住しようとする方 ※住民票の異動が補助金交付の条件となります

(1)(2)のいずれかに該当する方で、下関市の市税の滞納がなく、同居する方を含め暴力団員でない又は暴力団若しくは暴力団員と密接なつながりのない方

※法人は対象外

補助対象家屋

下関市内に存する以下の住宅等

(1)自らが所有して居住の用に供している家屋(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。) ※賃貸住宅を除く

(2)おおむね年間を通じて使用されていない空き家住宅

補助対象事業

下関市内に本社又は本店を有する事業者(下関市内で1年以上事業を行っているもの。下関市内に1年以上居住する個人事業者を含む。)の行う新しい生活様式に対応するためのリフォーム工事で、消費税を除いた合計額が5万円以上となるもの ※住宅以外の部分の工事は対象外
なお、実施に当たっては建築基準法をはじめ、各種法令を順守してください。

対象となる工事一覧
改修工事の内容   備考
(1)住宅にウイルスを持ち込まない工事

玄関付近に新たに手洗いを設置する工事

 
玄関付近に上着等を収納するスペースを新設する工事  
玄関クロークの新設・改修  
モニター付きインターホンの新設・改修  
宅配ボックスの新設(固定する工事を伴うもの)  
(2)住宅内の感染拡大を防止する工事 換気扇の新設・改修  換気機能を持つエアコンの設置・改修を含む。
換気用開口の新設  
網戸の新設・改修  
建具の新設  
抗菌・抗ウイルス機能手すり等の新設・改修 内装材、手すり、衛生器具等を抗菌・抗ウイルス機能のある建材へ更新する工事
通風式玄関ドアの新設・改修  
洗面台、トイレ又はシャワールームを増設する工事  
非接触型設備(非接触型トイレ、水栓器具等)への改修  センサー式水栓トイレへの交換、自動開閉式便座、センサーライトへの交換等
抗ウイルス設備(ウイルスバキュームクリーナー等)の新設  設置する工事を伴うもの
(3)テレワーク(リモート授業)に対応する工事 間仕切り壁の設置  
ワークスペース・プライベートルームの新設 感染が疑われる家族を隔離するための部屋の工事を含む。
防音工事(テレワークスペース用) 居室の防音性を高めるために、天井、床、間仕切り等に吸音材を充填し、又は防音パネル等を付加する工事
固定式デスクカウンター、棚等の設置  
コンセント、LAN又は照明設備を追加する工事  
(4)その他機能向上に資する工事  住宅等の増築又は一部改築

 同一棟に限る。
建築確認が必要なものは建築確認済証の提出が必要

内装工事(内壁の改修等)  
設備工事(キッチン、浴室、給湯器、洗面化粧台等の設置又は改修)  
その他工事(床、外壁、天井又は屋根の断熱材充填、外壁又は屋根の遮熱塗装、バリアフリー工事等)  

 ※遮熱塗料を用いない外壁塗装や外構工事等居住環境の向上に寄与しない工事は対象外となります。

◇対象工事の一覧はこちら → 別表

補助金額【最大20万円】

新しい生活様式に対応するリフォーム工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨て)かつ20万円以内

募集件数

 150件

対象者決定後の手続きについて

はがきにて対象者決定の通知を受けた方は、提出書類をすべて揃えて、以下の申込先に原則郵便で申込みください。
補助対象となる条件を満たさない場合や書類に不備・不足がある場合は受付ができませんのでご注意ください。

※提出チェックリスト( PDF

申込先

〒750-8521 下関市南部町1番1号
下関市役所建設部住宅政策課住宅政策係

提出書類

(1)下関市新しい生活様式に対応した住宅リフォーム助成事業補助金交付申請書(様式第1号) … PDF / Word
(2)改修工事に係る見積書の写し(市内業者の名称及び所在地又は住所が記載されたもの)
(3)返信用封筒(送付先を記載し、郵便切手を貼付したもの)
(4)改修工事を行う住宅等の平面図(施工箇所及び施工内容を記載したもの)
(5)改修工事前の状態が確認できる現地写真(住宅等の全景及び改修予定箇所に係るもの)
(6)他の補助等を受けている場合又は受ける予定である場合は、その申請書および施工箇所等が分かる資料の写し
(7)他の補助等を活用する工事を併せて行う場合は、補助金及び他の補助等の交付の対象となる工事の項目ごとにそれらの種類を明記した内訳書
(8)改修工事について、建築基準法第6条第1項の規定により同項の建築主事の確認が必要となる場合にあっては、同項又は同法第6条の2第1項の確認済証の写し
(9)市内施工業者の資格を有することを証する書類の写し(法人の場合にあっては登記簿謄本等、個人事業者の場合にあっては住民票の写し等)
(10)市税の滞納がないことを示す証明書(下関市役所市民税課、各支所等で取得)
(11)その他市長が必要と認める書類
 

申請種別ごとに必要となる書類

(申請者が居住者の場合)
・住宅に居住していることが分かる書類(住民票の写し、運転免許証の写し(両面)等)
・住宅の所有者が分かる書類(登記事項証明書、固定資産課税台帳兼名寄帳の写し等)

(申請者が居住予定者の場合)
・空き家住宅の取得が分かる書類(売買契約書の写し等)

注意事項

適切でない工事を勧める等悪質なリフォーム業者にはご注意ください。
・補助金交付決定後でなければ、補助対象事業(工事)の契約はできません。交付決定前に契約及び工事を行った場合補助対象外となります。なお、契約については必ず書面で行ってください。
令和4年1月31日(月)までに事業の完了を市に報告しなければなりません。
・予算額を上回る申込みがあった場合、募集期間内の受付分(募集期間を超えて到着したもの、書類に不備があるものを除く)で抽選を行います。抽選結果については申請者全員に通知いたします。なお、個別の問合せには回答できませんのでご了承ください。
・補助を受けられるのはひとつの住宅につき1回となります。複数の申込みは受け付けられませんのでご注意ください。
・リフォーム工事の内容についての相談は住宅リフォーム推進協議会まで。
 住まいるダイヤル(0570-016-100)で住宅に関する様々な相談を受け付けています。

  • このページについてのお問い合わせ
  • 建設部 住宅政策課
    〒750-8521 下関市南部町1番1号
    Tel:083-231-1941
    Fax:083-233-7414