下関市消費者安全確保地域協議会

　近年、情報化社会の進展や少子高齢化、社会のしくみの複雑化・多様化などにより、消費者を取り巻く経済社会環境は急速に変化しています。
　下関市では、地域の関係者との連携を強化し、高齢者や障害者の消費者被害の未然防止・拡大防止を図る目的で、消費者行政・警察・福祉の関係機関が連携し、高齢者・障害者等の見守りに必要な取組みについて情報共有や情報発信を行う協議会を、令和3年8月23日に設置しました。
　関係機関で必要な情報共有を行うとともに、消費者被害の予見・発見時には、速やかに消費生活センター等関係機関へつなぐことができるよう、連携した取組みを進めてまいります。

設立総会の様子

協議会の設置の背景

　消費生活センターへ寄せられている高齢者や障害者に関する相談は、その背景に生活困窮や社会的孤立、認知力の低下などが潜んでいることが少なくありません。
　被害に気付かないことから、契約を繰り返して被害が深刻化することがあります。また、被害に遭ったと思っても、家族に迷惑をかけたくない、自分自身を責めて周りに相談しない、一人暮らしで相談する相手がいないなど、被害が表面化しにくく、周囲が気付くのが遅れ、対応が遅れることで被害が拡大することもあります。
　このような被害の防止は、地域社会全体が取り組むべき課題です。この課題に対応するため、本市は「下関市消費者安全確保地域協議会」を設置しました。

協議会構成員

　消費者被害を防止するためには、行政の取組みに加え、地域で連携していくことが重要です。本市協議会は、福祉関係者の他、警察や消費者団体で構成されます。
詳細は、次のとおりです。

• 下関、長府、小串警察署
• 下関市民生児童委員協議会
• 下関市地域包括支援センター(12センター）
• 下関市社会福祉協議会
• 相談支援事業所（障害者相談、9事業所）
• 下関市消費者の会
• 下関市福祉部、保健部及び総合支所の高齢者、障害者、生活保護に関する事務の担当課
• 下関市市民部生活安全課（消費生活センター）

設置要綱等

• 協議会設置要綱はつぎのとおりです。

下関市消費者安全確保地域協議会設置要綱(69KB)(PDF文書)

• 協議会構成員の、対応手順はつぎのとおりです。

問題に気付いた時の対応手順(フローチャート)(119KB)(PDF文書)