下関市公共交通事業者事業継続支援金について

公開日:2021年10月22日

 下関市は、市民にとって重要な移動手段である公共交通の維持・確保を図るため、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、利用者の減少など大きな影響を受けている公共交通を担う事業者に対して、コロナ禍における安定的な事業継続のための支援を行います。

 つきましては、本支援金の申請受付を、下記のとおり行いますので、お知らせします。

 

1.支援対象者

 (1)市内に本社を有し、かつ、市内に路線を定めて定期運行をする路線バス事業者

 (2)市内に事業所(個人にあっては、住所)及び営業区域を有する法人又は個人のタクシー事業者

 

2.支援金の額

 (1)路線バス事業者

   1系統(※)につき、100万円の額

  ※令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に運行を行った実績がある市内の定期運行路線
      (国・県・市の補助対象路線及び高速バスの路線を除く。)

 (2)法人タクシー事業者

   基本額30万円に、1台(※)につき1万円を加算した額

  ※ 令和3年10月5日時点で市内の各営業所に配置しているタクシー事業に用いる自動車両数
      (福祉輸送事業限定に用いる自動車両を除く。)

 (3)個人タクシー事業者

   基本額20万円

 

3.申請方法

  必要書類を作成のうえ、下関市役所交通対策課(※ 〒750-8521 下関市南部町1-1 )まで郵送または持参してください。

  ※新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申請にご協力ください。

 

4.申請に必要な書類

 (1)路線バス事業者

  ア)下関市公共交通事業者事業継続支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)

  イ)誓約書兼同意書(様式第2号)

  ウ)路線バス事業者であることが証明できる書類

   ※一般乗合旅客自動車運送事業の許可書の写し又は運輸支局が発行する証明書

  エ)支援金の交付対象となる系統の起終点及び主たる経過地が確認できる書類

  オ)市税の滞納がないことを証する書類

   ・下関市役所市民税課・市民サービス課・最寄の支所
   ・菊川総合支所、豊田総合支所、豊浦総合支所、豊北総合支所の各市民生活課
   ・総合支所の支所
   にて発行されたものを提出してください。

   ※本支援金の申請日前1ヶ月以内のものに限り有効

   (参考) 納税の証明について 「滞納がない旨の証明書」

 (2)タクシー事業者

  ア)下関市公共交通事業者事業継続支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)

  イ)誓約書兼同意書(様式第2号)

  ウ)タクシー事業者であることが証明できる書類

   ※一般乗用旅客自動車運送事業の許可書の写し又は運輸支局が発行する証明書

  エ)支援金の交付対象となる自動車両の車種及び数が確認できる書類

   ※運輸支局に提出した経営許可申請書の控えの写し、又は許可申請内容を変更
    した場合は、令和3年10月5日時点における直近の事業計画変更の事前届出書
    の控えの写し(運輸支局が発行する証明書等でも可)

  オ)支援金の振込先口座確認書類

   ※通帳のオモテ面と、金融機関名・支店名・口座種別・口座番号
    ・口座名義人(フリガナ)が確認できるページの写し

  カ)市税の滞納がないことを証する書類

   ・下関市役所市民税課・市民サービス課・最寄の支所
   ・菊川総合支所、豊田総合支所、豊浦総合支所、豊北総合支所の各市民生活課
   ・総合支所の支所
   にて発行されたものを提出してください。

   ※本支援金の申請日前1ヶ月以内のものに限り有効

   (参考) 納税の証明について 「滞納がない旨の証明書」

 

5.申請受付期間

  令和3年12月27日(月)まで ※郵送の場合は、当日消印有効

 

6.申請に関する留意事項

 (1)申請に係る費用(郵送代・コピー代・証明書発行手数料など)は申請者の負担となります。

 (2)必要に応じて追加の資料の提出及び説明等を求めることがあります。

 (3)提出された書類は返却しませんので、控えが必要な方は事前にコピーをお願いします。

 (4)支援金の支払いは、口座振込のみの取扱いとさせていただきます。

   ※現金での支払いは原則行いません。

 (5)提出書類に不備がなければ、申請から30日以内に支援金を振込みいたします。
 

 

  • このページについてのお問い合わせ
  • 都市整備部 交通対策課
    Tel:083-231-1441
    Fax:083-231-1439