このページの本文へ移動

外国人介護人材に関する情報について

公開日:2021年11月22日


1 外国人介護人材受入れの制度について

2 山口県による外国人材受入企業に対する支援について

3 生活するために必要な情報について

4  外国人介護人材を受入れる際のガイドブック・ガイドラインについて

1 外国人介護人材受入れの制度について

外国人介護人材は、以下の制度において受入れを行っております。各制度の詳細は厚生労働省のホームページよりご確認いただけます。

 

(1)EPA(経済連携協定)に基づく受入れ

  • 二国間の連携強化を目的として、日本の介護施設等で就労・研修をしながら、日本の介護福祉士資格取得を目指すものです。インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から受入れを行っています。
  •  外国人応募者と介護事業所のマッチングは、 JICWELS(公益社団法人 国際厚生事業団)が行います。

JICWELS(公益社団法人国際厚生事業団)ホームページ

インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて(厚生労働省ホームページ)

 

(2)在留資格「介護」

  •  「留学」の在留資格により入国し、介護福祉士養成施設で2年以上就学した後、介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士資格を取得すれば、在留資格「介護」が取得できます。
  • 在留期間は最長5年ですが、更新回数に制限がなく、永続的な就労が可能です。

介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について(厚生労働省ホームページ)

 

(3)技能実習制度

  •  外国人技能実習制度は、日本から諸外国への技能移転を目的として、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、OJTを通じて技能や技術等を学んでもらい、母国の経済の発展に役立ててもらうための制度です。
  •  1年ごとの期間更新又は在留資格の変更が必要で、在留資格変更の際には試験があります。最長5年間の雇用が可能です。 
  • 受入れにあたっては、外国人技能実習機構に許可された監理団体の指導のもと技能実習計画を作成し、同機構による認定を受けることが必要となります。監理団体が技能実習生を受け入れ、介護事業所で技能実習を実施することになります。

監理団体はOTIT(外国人技能実習機構)のホームページから探すことができます。
OTIT(外国人技能実習機構)ホームページ

外国人技能実習制度への介護職種の追加について(厚生労働省ホームページ)

 

(4)在留資格「特定技能1号」

  •  特定技能は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のため取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。
  •  技能水準・日本語能力水準を試験等で確認されたうえで入国します。介護事業所で最大5年間雇用することができます。

介護分野における特定技能外国人の受入れについて(厚生労働省ホームページ)

 

介護に従事する外国人の受入れ図介護に従事する外国人の受入図

 

2 山口県による外国人材受入企業に対する支援について

  •  県内企業に対して、円滑に外国人材の受入れが進められるように支援するため、外国人材雇用制度や関係機関の紹介等を盛り込んだ「外国人材雇用ハンドブック」を作成しています。
  •  山口しごとセンターに「外国人材雇用アドバイザー」を配置し、企業からの相談に応じて、雇用制度・採用に係る助言等を行うなど、外国人材の県内企業等での受入れを支援しています。

詳しくは山口県ホームページよりご確認いただけます。
外国人材の雇用支援(山口県ホームページ)

 

3 生活するために必要な情報について

  •  外国人介護人材の方々が日本で生活するために、「医療」「年金」「住まい」など、知っておくべきさまざまな生活情報があります。出入国在留管理庁のホームページでは、外国人の方々が日本で生活・就労するための情報を15の言語で提供しています。

【対応言語】
 日本語、やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、
 タイ語、インドネシア語、ミャンマー語、クメール(カンボジア)語、フィリピノ語、モンゴル語

外国人生活支援ポータルサイト(出入国在留管理庁ホームページ)

 

4 外国人介護人材を受入れる際のガイドブック・ガイドラインについて

厚生労働省において作成されたものになります。以下ダウンロードよりご活用ください。  

  • 外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック
    (外国人介護職員の受入れに関する各制度の要点やそれぞれの違いを整理したものになります。)

  • 特定技能外国人の受入れに関する介護事業者向けガイドブック
    (特定技能外国人の受入れのための手続など、特定技能外国人を受入れるためのポイントが盛り込まれています。)

  • 介護福祉士国家資格取得に向けた留学生指導についてのガイドライン
    (介護福祉士国家試験の合格に向けた留学生指導のあり方について取りまとめられています。)

     

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはビューワ一覧をご覧ください。
(別ウィンドウで開きます。)


このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページの内容は参考になりましたか?

お問い合わせ


福祉部 介護保険課
〒750-8521
下関市南部町1番1号
Tel:083-231-1162(事業者係:083-231-1371)
Fax:083-228-6198(事業者係:083-231-2743)


こんなときは

インターネット出張所

防災・災害情報