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オミクロン株対応ワクチン接種について

ページID:0078680 更新日:2022年11月30日更新 印刷ページ表示

新型コロナワクチン接種は、従来株とオミクロン株に対応した2価ワクチンを使用した追加接種(オミクロン株対応ワクチン接種)を実施しています。

接種対象者

初回接種(1・2回目)を完了した12歳以上で、前回の接種から3カ月以上経過している方が対象で、一人1回接種できます。

※オミクロン株対応ワクチンは、過去の接種歴やBA.1対応型またはBA.4-5対応型の種類にかかわらず、一人1回の接種です。

※令和4年10月21日から接種間隔が3カ月以上に短縮されました。

使用するワクチン

ファイザー社またはモデルナ社のオミクロン株対応ワクチンを使用します。

ファイザー社製ワクチンは12歳以上、モデルナ社製ワクチンは18歳以上が対象です。

※12~17歳の方は、ファイザー社製ワクチンの接種となります

 
オミクロン株対応ワクチン 3回目以降の接種対象者 1・2回目の対象者
ファイザー社製ワクチン 12歳以上 ×使用不可
モデルナ社製ワクチン 18歳以上 ×使用不可

◆他のワクチンとの接種間隔

新型コロナワクチンは、インフルエンザワクチンと同時に接種することができます。

ただし、インフルエンザワクチン以外のワクチンは、新型コロナワクチンと同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。 

(例)4月1日に新型コロナワクチンを接種した場合、他のワクチンを接種できるのは4月15日(2週間後の同じ曜日)以降になります。

接種券について

現在、お手元に3回目以降の未使用の接種券がある方は、その接種券を使用していただけます。(新たに接種券はお送りしません。)

他市で前回の接種完了後に下関市に転入した方は接種券発行申請が必要です。

接種券の発送

前回のワクチン接種日に応じ、順次、対象者に接種券を発送しています。

2回目、3回目及び4回目接種を完了した方の発送時期
前回のワクチン接種完了時期 接種券発送日(予定)
令和4年8月30日まで 発送済み
令和4年8月31日から9月7日 令和4年12月6日
令和4年9月8日から9月14日 令和4年12月13日
令和4年9月15日から9月21日 令和4年12月20日
令和4年9月22日以降に接種した方 順次発送予定

接種場所

個別医療機関及び集団接種会場で接種を行います。接種には予約が必要です。接種券が届いた方から予約が可能です。

個別医療機関

各医療機関では令和4年11月7日以降、順次、BA.4-5対応型ワクチンに切り替えています。


   市ホームページ内 個別医療機関での新型コロナワクチン接種のお知らせ

集団接種会場

【市集団接種会場】

   ボートレース下関 西スタンド(下関市長府松小田東町1-1)

   海峡メッセ下関  1階 展示見本市会場(下関市豊前田町3丁目3-1)

   市の集団接種会場は令和4年11月7日から、BA.4-5対応型ワクチンを使用しています。

【県広域集団接種会場】

   海峡メッセ下関  4階  イベントホール(下関市豊前田町3丁目3-1)

   下関総合庁舎 (下関市貴船町3丁目2-1)

   県の集団接種会場は令和4年11月4日から、BA.4-5対応型ワクチンを使用しています。

※詳細は市ホームページ内新型コロナワクチン追加接種(3回目以降)の予約について(コールセンター及び予約システム(Web)での予約受付)​をご覧ください。

予約方法

個別医療機関または集団接種会場の予約が必要です。
個別医療機関で直接申し込みを行う医療機関は、各医療機関に直接予約してください。
集団接種会場、コールセンターまたはWeb予約から申し込みを行う医療機関は、下記から予約してください。

Web予約

新型コロナワクチン下関市Web予約システム(外部サイト)<外部リンク> 
予約システムの推奨ブラウザは、Chrome・Safari・Edge・Fire Foxの最新バージョンです。Internet Explorerではご利用いただけませんのでご注意ください。

電話予約 

  下関市コロナワクチンコールセンター(通話料無料)

             コ ロ ナ お さ ま る 
  電話番号 : 0120-567030 (毎日 9時00分~17時00分)
    ※土曜日・日曜日も対応しています。おかけ間違いがないようご注意ください。

 

 

16歳未満の方へ

16歳未満の方への予防接種を実施する場合は、接種当日は原則保護者1名の同伴が必要です。

予診票に保護者の署名が必要です。

 

※このサイトは、令和4年11月30日時点での情報をもとに作成しています。

 


市民事業者の方への支援策