ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・事業者 > 商工・農林水産業・港 > 商工業 > 新型コロナウイルス感染症の支援策 > 小売商業等の活性化や商店街等のソフト事業に対する補助金を拡充しました

本文

小売商業等の活性化や商店街等のソフト事業に対する補助金を拡充しました

ページID：0002348 更新日：2022年7月1日更新 印刷ページ表示

商店街等によるイベント、キャンペーン、スタンプラリーや共通割引カード作成など、消費者の購買意欲を高めるために商業団体などが行うソフト事業に対する補助を拡充します。

1.申請開始日

令和4年7月1日（金曜日）

2.対象者

商店街振興組合等の商業団体（任意団体含む）

※同一団体の申請は2回までとする。

※複数の商業団体等を構成する事業者の3分の2以上が同一の事業者である場合は、すべての商業団体等で合わせて2回まで。

3.補助対象経費

  • 報償費
  • 旅費
  • 消耗品費
  • 印刷製本費
  • 光熱水費
  • 通信運搬費
  • 広告料
  • 筆耕翻訳料
  • 委託料
  • 使用料及び賃貸料
  • 工事請負費
  • 原材料費
  • 備品購入費
  • 商品券等のプレミアム経費（上限30％）

※補助事業者の運営に係る経費は、補助金の対象経費にはなりません。

4.補助率

補助対象経費の3分の2

5.補助金額

補助率【拡充】　改正前　要した費用の3分の1　

　　　　　　　　改正後　要した費用の3分の2

金　額【拡充】　改正前　上限100万円

　　　　　　　　改正後　構成会員数10～50　上限200万円

　　　　　　　　　　　　構成会員数51～100　上限300万円

　　　　　　　　　　　　構成会員数101～　上限500万円

※予算の範囲内において交付します。（予算に達し次第、受付を終了します）

※令和4年度に限り、新型コロナウイルス感染症経済対策として拡充措置

6.受付場所

産業振興部産業振興課（下関商工会館　4階）

ダウンロード

Adobe Reader＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
＜外部リンク＞

新型コロナ情報