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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免について

ページID:0004591 更新日:2022年6月17日更新 印刷ページ表示

 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、一定の要件に該当する第1号被保険者(65歳以上)を対象に、保険料の減免を行います。

1 対象となる方

 第1号被保険者で、次の(1)又は(2)を満たす方が対象になります。

  • (1)新型コロナウイルス感染症により、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡、又は30日以上の治療を有する重篤な傷病を負った場合
  • (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、山林収入、不動産収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する場合
    • ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填される金額を控除した額)が※前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
    • イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の※前年の所得の合計額が400万円以下であること

 

  • ※「前年」とは、【令和4年度の減免】の保険料を対象とする場合は令和3年を、【令和3年度の減免】の保険料を対象とする場合は令和2年を指します。
  • ただし、前年の事業収入等に係る所得が0円(マイナスを含む)の方は、収入が減少している場合でも本減免の対象とはなりません。(1の(1)に該当する方は対象となります。)

2 減免の対象となる保険料

  • (1)令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金の支払日)が設定されているもの
  • (2)令和3年度の保険料であって、令和3年度末に資格を取得したことにより令和4年4月以降に普通徴収の納期限が到来するもの

3 減免割合

 
対象者 減免内容

 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は30日以上の治療を有する重篤な傷病を負った場合

 全額免除

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する場合 

  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
  • 前年の合計所得金額が210万円以下の場合

    又は

  • 事業等の廃止・失業の場合

 対象保険料額(※1)の全額免除

  • 前年の合計所得金額が210万円を超える場合

 対象保険料額(※1)の10分の8

 ※1 対象保険料額=A×B/C

  • A 当該第1号被保険者の保険料額
  • B 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
  • C 主たる生計維持者の前年の合計所得金額

4 申請期限

  令和5年3月31日(金)

5 手続き方法等

  • 申請書等をダウンロード後印刷し、必要事項を記入のうえ、必要添付書類と一緒に提出して下さい。
  • なお、介護保険料の減免申請は、被保険者ごとに申請書が必要です。

提出先

 下関市役所 〒750-8521 下関市南部町1番1号

  • 本庁 介護保険課 賦課徴収係 Tel 083-231-1138(直通)
  • 菊川総合支所 市民生活課 Tel 083-287-4006(直通)
  • 豊田総合支所 市民生活課 Tel 083-766-2687(直通)
  • 豊浦総合支所 市民生活課 Tel 083-772-4021(直通)
  • 豊北総合支所 市民生活課 Tel 083-782-1924(直通)

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