新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料の減免について

ページID：0005042 更新日：2022年7月4日更新印刷ページ表示

　新型コロナウイルス感染症の影響により、次のそれぞれの基準に該当する場合は、申請により保険料の全部又は一部を減免します。

1．保険料減免対象世帯の分類

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病（※1）を負った世帯⇒保証料を全額免除
※1　一か月以上の治療を要すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合をいう
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少（※2）が見込まれる世帯⇒保険料を一部減額
※2　保険料が減免される具体的な要件（次の【1】から【3】の全てに該当すること）

世帯の主たる生計維持者について

【1】事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。）のいずれかの収入が、前年に比べ10分の3以上減少する見込みであること
（注）収入が10分の3以上減少する見込みの場合でも前年の当該所得が0円以下の方はこの減免制度の対象となりません。
【2】前年の所得の合計額が1，000万円以下であること
【3】収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

（注）

「前年」とは、令和4年度分は令和3年を、令和3年度分は令和2年を指します。
主たる生計維持者とは、基本的には国民健康保険料の納付義務者である世帯主です。
解雇・雇い止めなど、会社都合による失業の場合は、非自発的失業者の保険料軽減制度の対象となります。
非自発的失業者の保険料軽減制度については失業軽減（非自発的失業者に対する保険料軽減）をご覧ください。

※下のダウンロードリンクよりダウンロードいただけます。

令和5年3月31日まで

（令和4年度納付書が届いてから受付を開始します。）

　顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）

分類	事由	必要書類
（1）	主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合	医師による死亡診断書や診断書等
（2）	主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入）の収入が減少した場合	廃業等届出書（廃業の場合）令和2年及び3年中の事業収入等の収入額が確認できる書類（確定申告書の写し等）持続化給付金、保険金、損害賠償等に補填された金額がある場合はその金額が確認できる書類（帳簿や保険契約書等）令和4年1月から申請月前月までの事業収入等の収入額が確認できる書類（帳簿、通帳等）主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和2年及び3年中の合計所得金額が確認できる書類（確定申告書の写し、源泉徴収票等）
（2）	主たる生計維持者の給与収入が失業等により減少した場合	失業事由が確認できる書類（事業主の証明等）※失業の場合令和2年及び3年中の給与収入が確認できる書類（源泉徴収票等）令和4年1月から申請月前月までの給与収入額が確認できる書類（給与明細書、源泉徴収票等）主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和2年及び3年中の合計所得金額が確認できる書類（確定申告書の写し、源泉徴収票等）

減免対象保険料（Ａ×Ｂ/Ｃ）に減免割合（Ｄ）をかけた金額です。

A:世帯の被保険者全員について算定した保険料

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

D:下表のとおり