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タイトル 下関市における「自治によるまちづくり」について
ご意見 現在、全国的に「自治によるまちづくり」がブームとなっており、一部の学者や識者が脚光を浴びている。中には
成功例の自治体も散見するが当市ではどうであろうか。
当市は1市4町が合併して10年経過しているが、各地域ともに「高齢化と人口減」さらに「農、漁の1次産業衰
退」という三重苦の中にある。
いずれも自治ではなく行政主導でなければ地域の存続すら保証できないということを認識していない住民が多い。
このためには、当面は「予想もしない災害に対しうる措置」と「健康で質の高い生活」を目指すため医療、介護
体制の強化」に公助・共助・自助を集中させるべきと思う。
回答 「住民自治によるまちづくり」については、近年、本格的な地方分権の時代を迎え、これからの地方自治体には、
自己決定と自己責任によって魅力あるまちづくりを実現していくことが求められています。
しかしながら、本市を含む多くの地方自治体は、景気低迷等による厳しい財政状況に加え、少子高齢化の進行や
人口減少などの社会情勢の変化に伴う新たな課題を抱えています。これから自治体としての役割を果たしていく
には、これまで以上に効率的・効果的なまちづくりの仕組みが必要となっています。
このような中、本市といたしましては、第2次下関市総合計画に「人のつながりを大切にし、地域の力が活きる
まち」をまちづくりの将来像に掲げ、市民と地域と行政とが互いの役割と立場を尊重した参加と協働によるまち
づくりに取り組んでまいります。
具体的には、新たなまちづくり組織となる「まちづくり協議会」を積極的に支援するとともに、まちづくりを支
える人材の育成や市職員によるサポート体制等により、多様な主体が地域の課題解決や地域活性化に取り組んで
いく「住民自治によるまちづくり」を推進してまいります。
総合計画に、「誰もが安全で安心して暮らせるまち」、「人と人とが支え合う誰もが健やかで笑顔があふれるま
ち」としてまちづくりの将来像に掲げており、積極的に取り組んでまいりますので、今後ともご理解ご協力のほ
ど宜しくお願いいたします。

地域支援課
2015年3月