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下関市定住自立圏構想について

ページID：0001008 更新日：2021年11月29日更新 印刷ページ表示

　定住自立圏構想とは、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、全国的な見地から推進していく構想です。
　具体的には、圏域の中心となる「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用し、その集約とネットワーク化により、相互に役割分担し、定住の受け皿となる自立した生活圏域の形成を進めるものです。
　本市においても地方分権が進む今日にあって、少子・高齢化、人口の流出、合併後の諸課題に対応し、活力あるまちづくりを進めていくためには、広域化した市域を一つの圏域とし、市民が定住し安心して生活することのできる魅力あふれる自立した圏域を創造していくことはたいへん重要です。
　このことを踏まえて、平成20年7月に「定住自立圏構想」推進のための先行実施団体の募集に応募し、平成20年10月に「合併1市圏域」の先行実施団体に選考されました。

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下関市定住自立圏構想

下関市定住自立圏構想中心市宣言

　平成20年12月に国において、「定住自立圏構想推進要綱」が取りまとめられ、定住自立圏形成に向けた具体的な手続きが示されました。
　下関市の市域をもって定住自立圏の形成を目指す本市では、「定住自立圏構想推進要綱」の第4の定めにより、平成21年2月16日、平成21年第1回定例会において、「下関市定住自立圏構想中心市宣言」を行ないました。

下関市定住自立圏形成方針

　「下関市定住自立圏形成方針」は広域化した市域を一つの圏域としてとらえ、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から、旧下関市と旧豊浦郡4町が適切な役割分担のもと、連携する取組について定めたもので、「定住自立圏構想推進要綱」の第5の定めにより、平成21年9月29日、本市の平成21年第3回定例会の審査・議決を経て制定しました。
　また、平成26年12月17日、平成26年第4回定例会の審査・議決を経て、変更を行いましたので公表します。

下関市定住自立圏共生ビジョン
　（取組期間：平成22年度～平成26年度）

　圏域の将来像や先に策定した「下関定住自立圏形成方針」に基づき推進する具体的な取組を記載した「下関市定住自立圏共生ビジョン」を定住自立圏推進要綱に基づき、共生ビジョン懇談会において、民間関係団体の代表者等、有識者の方々からご意見をいただいて策定しましたので公表します。
　この共生ビジョンは、ビジョン本編と事業一覧表で構成されており、毎年度、推進要綱で定められた必要な手続きを経て、所要の変更を行うこととしています。

変更履歴

  • 第1回（平成23年3月31日）
  • 第2回（平成24年3月28日）
  • 第3回（平成25年3月26日）
  • 第4回（平成26年4月8日）
  • 第5回（平成27年1月6日）

第2次下関市定住自立圏共生ビジョン
　（取組期間：平成27年度～平成31年度）

　下関市定住自立圏共生ビジョンの取組期間終了に伴い、平成27年度からの5年間を取組期間とする第2次下関市定住自立圏共生ビジョンを民間関係団体の代表者等、有識者の方々からご意見をいただいて策定しましたので公表します。

下関市連携中枢都市圏構想への移行
　（取組期間：平成28年度～平成31年度）

　下関市連携中枢都市圏構想の推進に伴い、平成27年度から5年間を取組期間とする第2次下関市定住自立圏共生ビジョンを平成27年度で廃止し、新たに平成28年度から下関市連携中枢都市圏ビジョンを策定いたしました。

下関市連携中枢都市圏構想

下関市連携中枢都市圏構想について

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