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平成27年4月1日付組織改正について

ページID:0004324 更新日:2021年11月29日更新 印刷ページ表示

以下のとおりお知らせします。

 平成27年度の組織改正においては、新年度から本格化していく住民自治による新たなまちづくりの取組みを重点事業として位置付けるとともに、平成27年度からの10年間を計画期間とする第2次下関市総合計画を円滑に推進していくこと、また新たな地方公会計制度をはじめとする制度改正への対応など、質の高い行政サービスの向上を目指し、社会経済情勢の変化に即応させるため、行政組織を見直しました。

総合政策部都市戦略課の設置(旧:下関市都市戦略室)

 特に重要性が高く、部局横断的な調整が必要な施策について、平成23年4月に総合政策部に属する出先機関として「下関市都市戦略室」を設置し、専属の業務を所管せずにその時折の行政課題や重要施策の調査及び研究、特命事項に関することを所掌事務としてきたところですが、新年度以降においてはシティプロモーションの推進に係る業務を、固有の事務として分掌事務に加えることから、総合政策部に置く課として設置しました。
 問合せ 総合政策部都市戦略課(電話083-231-1163)

下関市公共施設マネジメント推進室の設置

 公共施設の老朽化対策として、下関市財政健全化プロジェクト(I期計画)の取組項目のひとつである「公共施設マネジメント」を推進するため、「行政管理課」に属する出先機関として「下関市公共施設マネジメント推進室」を設置しました。
 なお、平成27年度においては、総務省において策定要請がなされた道路、橋りょう等の土木構造物を含む地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象とした総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」の策定に着手します。
 問合せ 下関市公共施設マネジメント推進室(電話083-231-1912)

総務部管財課の業務体制の見直し

 平成26年4月に総務省から示された複式簿記の導入による新たな地方公会計の整備促進に伴い、固定資産台帳の整備を推進するとともに、公有財産台帳、保険台帳の台帳管理の総括等、財産管理業務の一元化による効率的な業務推進体制を構築するため、現在の係の分掌事務を見直し、「財産係」、「用地係」、「車両係」を「庁舎管理係」、「財産管理係」、「車両管理係」に再編しました。
 問合せ 総務部管財課

  • 庁舎管理係(電話083-231-1150)
  • 財産管理係(電話083-231-1472)
  • 車両管理係(電話083-231-1687)

まちづくり推進部の設置

 「住民自治によるまちづくりの推進に関する条例」が、平成27年1月1日に施行され、「住民自治によるまちづくり」が初期段階であることから、市として「まちづくり協議会」への支援体制を強化し重点的に実施するため、「総合政策部」内での業務体制から独立させて新たに「まちづくり推進部」を設置しました。

まちづくり推進部に置く課等

  • まちづくり支援課の設置(旧:総合政策部地域支援課)
    「住民自治によるまちづくり」の推進に準備段階から携わってきた「総合政策部地域支援課」を「まちづくり推進部」に移管し、「まちづくり支援課」として設置し、1部1課体制を採用することにより重点化しました。
    また、地域内分権、離島や過疎地域の振興などを行います。
     問合せ まちづくり推進部まちづくり支援課(電話083-231-1261)
  • 下関市地域サポート室の設置
    「まちづくり協議会」の設立、活動の支援を行うため、「まちづくり支援課」に属する出先機関として「下関市地域サポート室」(田中町庁舎2階)を新たに設置しました。
     問合せ 下関市地域サポート室(電話083-231-1385)

下関市地方公会計整備推進室の設置

 平成26年4月に総務省から示された複式簿記の導入による新たな地方公会計の整備推進を行うため、「財政課」に属する出先機関として、「下関市地方公会計整備推進室」を設置しました。
 新たな地方公会計は、地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備を促進するためのものであり、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請されたものです。
 問合せ 財政部財政課(電話083-231-1160)

病院事業部の廃止及び病院管理課の市民部への移管等

 平成17年10月の中核市への移行時に、市立3病院の病院事業を統括する部として「病院事業部」を設置したところですが、下関市立中央病院の地方独立行政法人下関市立市民病院への移行(平成24年4月)、下関市立豊浦病院の社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口県済生会への譲渡の方向性が示される(平成26年8月基本協定調印)等、一定の病院改革を果たしたことから、組織としての効率化を目的に「病院事業部」を廃止し、病院管理課、豊田中央病院を「市民部」に移管しました。
 問合せ 市民部病院管理課(電話083-231-1714)

福祉部長寿支援課の設置(旧:福祉部いきいき支援課)

 法律の改正により、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が求められていることから、これに対応するため、高齢者福祉業務の見直しを行い、業務の再編を行いました。
また、「いきいき支援課」の課名については、時代の変化に対応した市民にわかりやすい名称として「長寿支援課」に、「在宅サービス係」の係名については、今回の制度改正により、要支援1、2に認定された人に対するサービスのあり方が変わるなど、「地域支援事業」の見直しが大幅に行われることから「支援係」にそれぞれ名称変更を行いました。
業務の再編においては、「介護保険課」の所管している「地域包括支援センター業務」を「長寿支援課」に集約しました。
 地域包括支援センターについては、その機能強化を図るために各地域包括支援センターの統括、支援を行う部門として、「長寿支援課」に属する出先機関「下関市地域包括ケア推進室」(カラトピア4階)を新設し、地域包括ケアシステムの推進、地域包括支援センターの統括業務等を実施する。なお、地域包括支援センター業務については、現在、市内5箇所(直営1、業務委託4)で実施していますが、これを市内12箇所(直営1、業務委託11)での実施に拡大し、直営については、「長寿支援課」に属する出先機関「下関市本庁東部地域包括支援センター」を設置しました。
 問合せ

  • 福祉部長寿支援課
    • 施設係(電話083-231-1168)
    • 支援係(電話083-231-1340)
  • 下関市本庁東部地域包括支援センター(電話083-231-1943)
  • 下関市地域包括ケア推進室(電話083-231-1345)

こども未来部こども育成課の業務体制の見直し

 平成27年4月施行の「子ども・子育て支援新制度」に伴い、「下関市子ども・子育て新制度準備室」を廃止し、新しく生じる事務への体制を整え、多様化する保育需要に応える保育サービスの充実と質の向上に取り組むため、「こども保育係」を「認定給付係」と「施設係」に分割し、業務体制の見直しを図りました。
 小学校就学前の施設としては、これまで幼稚園と保育所の2つが多く利用されてきましたが、子ども・子育て支援新制度で幼稚園と保育所に加え、親の就労の状況にかかわらず、質の高い教育・保育及び子育て支援を総合的に提供することのできる「幼保連携型認定こども園」をこども育成課に属する出先機関として設置しました。
 なお、具体的には、「下関市立西市保育園」等の既設の6園を保育所としては廃止し、新たに「幼保連携型認定こども園」として設置しました。
 また、「下関市立三豊保育園」については平成14年4月から、「下関市立小野保育園」については平成13年4月から休園しており、いずれも周辺地域の子どもが減少していることから廃園しました。
 問合せ こども未来部こども育成課

  • こどもプラン係(電話083-231-1722)
  • 認定給付係(電話083-231-1929)
  • 施設係(電話083-231-1183)

環境部環境政策課の係の設置

 新エネルギー事業にかかる業務について、事業者に対しては「産業振興部」が窓口となり、一般市民に対しては「環境部」がそれぞれ窓口となっており、事業者と市民で窓口が分かれていました。
 一方で、産業の振興策と地球温暖化対策が緊密に関連していること、公害規制の役割を有していること、及び再生可能エネルギーの計画を有していることから、新エネルギー対策業務に係る窓口を「環境部」に移管し、「環境政策課」(環境部庁舎)に「エネルギー政策係」を設置し、行政サービスの向上と効率的な業務の推進を図りました。
 問合せ 環境部環境政策課 エネルギー政策係(電話083-252-7115)

産業振興部産業振興課の設置

 新エネルギー対策業務を「環境部」に移管し、「下関市エネルギー対策室」を廃止することに伴い、業務の効率化を図るため、「産業振興部」内の組織について再編を行い、「産業政策課」及び「商工振興課」を統合し、「産業振興課」(上田中町庁舎)を新設しました。なお、「産業政策課」で行っている産業振興に係る企画調整等の業務については、「産業振興課」内に「企画調整係」を設置し、引き続き取り組みます。
 問合せ 産業振興部産業振興課

  • 企画調整係(電話083-231-1265)
  • 商業係(電話083-231-1220)
  • 工業係(電話083-232-7214)

下関市南風泊市場整備推進室の設置

 下関漁港南風泊分港地区において密閉管理型の荷捌き所を整備し、市場機能の強化を図るため、「市場流通課」に属する出先機関「下関市南風泊市場整備推進室」(唐戸市場)を設置しました。
 問合せ 産業振興部市場流通課(電話083-231-1440)

長州出島経営推進室の移管

 今後の港湾計画の見直し作業など考慮し、「経営課計画係」と連携を密に図る必要があることから、「経営課」に属する出先機関「下関市長州出島経営推進室」(下関港国際ターミナル3階)として、「振興課」から移管しました。
 問合せ 下関市長州出島経営推進室(電話083-231-1967)

教育委員会関係

西市公民館の設置

 西市地区の生涯学習、市民活動推進の拠点として、豊田図書館の2階に公民館を開設しました。
 問合せ

  • 下関市教育委員会教育部生涯学習課(電話083-231-2054)
  • 下関市教育委員会豊田教育支所(電話083-766-2802)

中央図書館業務の体制の見直し

 中央図書館と生涯学習プラザについては、平成22年3月20日に社会教育複合施設として開館し、この維持管理運営業務を一体的に指定管理とし、平成27年3月31日までの指定管理として運営していましたが、平成27年4月からの運営においては、中央図書館業務については、直営に戻し、教育委員会内に他の図書館と同様に「中央図書館」として組織体制を設けました。
 問合せ 下関市教育委員会教育部図書館政策課(電話083-233-1172)

三豊小学校等の廃止

「下関市立三豊小学校」、「下関市立二見小学校」及び「下関市立田耕小学校」について、将来的にも適正な学校規模となることが見込まれないことから小学校を廃止しました。
「下関市立三豊小学校」については平成20年度から、「下関市立二見小学校」は平成23年度から休校しており、「下関市立田耕小学校」については「下関市立滝部小学校」と統合しました。
 問合せ

  • 下関市教育委員会教育部教育政策課(電話083-231-1560)
  • 下関市教育委員会教育部学校教育課(電話083-231-1570)

上下水道局関係

上下水道事業の財務事務の体制の見直し

 平成21年7月に経営管理課を設置し、水道部門及び下水道部門の財務事務についてそれぞれ水道財務係及び下水財務係の2係体制で実施してきたところですが、事務の効率化を図るため1係に統合しました。
 問合せ 下関市上下水道局経営管理課(電話083-231-8854)

ボートレース企業局関係

「ボートレース企業局」への名称変更

 モーターボート競走が若年層にも好感を持たれ、容易にイメージが湧くよう、その普及・定着を図り、国際社会でも通用する競技、レジャー産業への発展を目指すため、業界中央団体が、これまで「競艇」の名で親しまれてきたモーターボート競走を「BOAT RACE(ボートレース)」に名称を変更しました。本市においても競艇場の呼称として、対外的にはホームページ等で「ボートレース下関」を使用し、機会あるごとに利用者から親しみを持てるよう努めてきたところですが、この度、正式名称も含めて統一しました。
 問合せ 下関市ボートレース企業局ボートレース事業課(電話083-246-1161)

 最近の組織改正について