【3万円給付金】住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金

【3万円給付金】住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金について

　政府が物価高騰対策として住民税非課税世帯などへの支援を行うため、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。　

　令和5年度 住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（非課税世帯分）については、10月2日で受付を終了しました。

　令和5年度 住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）については、10月31日で受付を終了しました。

給付額

　1世帯あたり3万円

　※原則、世帯主名義の金融機関口座に振り込みます。

   ※この給付金は、「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する

　　法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象とはなりません。

支給対象となる世帯

1　令和5年度住民税非課税世帯

　令和5年度 住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（非課税世帯分）については、10月2日で受付を終了しました。

下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

　・基準日である令和5年6月1日時点で下関市に住民票がある世帯

　・世帯全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税

ただし、次の世帯は対象外となります。

　×　世帯の全員が、令和5年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯

　×　世帯の中に、租税条約による免除の適用を届け出ている者がいる世帯

　×　他市町村で、既に給付金を受給した世帯主がいる世帯

2　家計急変世帯

　令和5年度 住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）については、10月31日で受付を終了しました。

下記の要件のすべてに当てはまる世帯が支給対象です。

・申請日時点で下関市に住民票がある世帯

・予期せず、令和5年1月から9月までの間に家計が急変(収入が減少)し、世帯全員のそれぞれの年収見込み額が非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

​ただし、次の世帯は対象外となります。

　×　上記1　令和5年度住民税非課税世帯に該当する世帯

　×　世帯の全員が、令和5年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯

　×　世帯の中に、租税条約による免除の適用を届け出ている者がいる世帯

　×　他市町村で、既に給付金を受給した世帯主がいる世帯

給付金の受給の手続き

　1　令和5年度住民税非課税世帯

　令和5年度 住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（非課税世帯分）については、10月2日で受付を終了しました。

2　家計急変世帯

　令和5年度 住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）については、10月31日で受付を終了しました。

給付金支給時期

1　「支給のお知らせ」が送られてきた世帯

・6月23日発送分で口座変更がない方については7月21日、7月7日発送分で口座変更がない方については8月4日、振込み予定です。

・振込先口座の変更申請をされた世帯は、8月中旬以降、順次支給する予定です。

2　「支給要件確認書」が送られてきた世帯

・支給要件確認書を確認したうえで、8月中旬以降、順次支給する予定です。

3　家計急変世帯

・家計急変世帯申請書と必要書類の内容確認、審査をしたうえで、順次支給する予定です。

価格高騰重点支援給付金相談・受付窓口の開設

　令和5年度 住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（非課税世帯分）については、10月2日で受付を終了しました。

　令和5年度 住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）については、10月31日で受付を終了しました。