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LED照明設備への更新に係る補助制度のお知らせ

ページID:0113710 更新日:2024年6月28日更新 印刷ページ表示

 入所定員が51人未満の​福祉施設等​におかれましては、照明設備をLED照明設備に更新する費用の補助制度がありますので、以下のとおりご案内いたします。​
 なお、入所定員が51人以上の福祉施設は、"その他"の項目をご確認ください。

補助金の名称

下関市中小企業者等LED照明設備導入促進補助金
( 窓口:下関市環境部環境政策課  /  Tel:083-252-7115 )

補助金の目的

 この補助金は、昨今の急激な原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を緩和するため、既存の照明設備をLED照明設備に更新することによりエネルギー利用の合理化を図り、もって中小企業者等の省エネの取組を支援するとともに、本市の二酸化炭素排出量の削減を推進することを目的としています。

補助対象の内容

中小企業者等が市内の事業所において蛍光灯又は水銀灯などの既存の照明設備(LED照明設備を除く)をLED照明設備に更新する事業

※電球だけを取り替えるものや照明スタンドなどの持ち運びが可能な照明の更新、また、交付決定通知前の補助対象事業の着手(発注・契約)については、補助対象となりません。

​​※中小企業者等とは
 資本金の額又は常時使用する従業員数が下表に定める規模の者(会社以外の法人は、業種にかかわらず常時使用する従業員数が300人以下である者。)
●会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、士業法人)
●個人事業主●事業協同組合●企業組合●協業組合●一般社団法人
●一般財団法人●医療法人●社会福祉法人
●農事組合法人(協同組合等に該当するものを除く。) ●法人税上の収益事業
(法人税法施行令(昭和40 年政令第97 号)第5条に規定する34 事業)を行う特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人

主たる事業の業種

中小企業者等

資本金の額又は
出資の総額

常時使用する
従業員数

製造業、建設業、運輸業、
その他の業種
(以下の3業種を除く。)

3億円以下 

300人以下 

卸売業

1億円以下 

100人以下 

サービス業

5千万円以下 

100人以下 

小売業

5千万円以下 

50人以下 

​申請受付期間​

先着順

令和6年7月1日(月)~ (予算がなくなり次第終了)

補助金額

 
補助率 上限額 下限額
2分の1 50万円 20万円

※補助対象経費(税抜)が40万円以上であることが必要です。
※補助金額は1,000円未満切捨て

申請方法など、詳しくは以下のホームページをご確認ください。​

下関市中小企業者等LED照明設備導入促進事業のホームぺージ

その他

※次のいずれかに該当する、入所定員が51人以上の施設でLED照明設備を更新する場合は、下関市福祉施設LED照明設備導入促進補助金が活用できます。

・老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は軽費老人ホーム
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第10項に規定する施設入所支援を行う施設
・介護保険法に規定する、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設及び介護医療院

対象となる施設には、個別に案内をしておりますので案内文等をご確認ください。