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事業所の受動喫煙対策に労働安全・労働衛生コンサルタントを活用しませんか(初回相談料無料)

ページID:0076935 更新日:2022年9月7日更新 印刷ページ表示

改正健康増進法について

 健康増進法の改正により、令和2年4月1日から、事業者の皆さんが所有する営業所や店舗、飲食店など(いわゆる第二種施設)については、原則屋内禁煙とされ、喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要となりました。
(施設の種類別の対策については、「なくそう!望まない受動喫煙」(厚生労働省)<外部リンク>でご確認ください。)

喫煙専用室等の設置を検討中の事業者の皆さんへ

 営業所や店舗の新設・改修を検討する事業者の皆さんからは、喫煙専用室等の設置について、これまでも様々なお問い合わせをいただいております。
『喫煙専用室の設置を考えているが、受動喫煙対策をどう講じてよいかわからない』
『店舗の構造が複雑で喫煙専用室を設置できるか判断がつなかい』
『そもそも喫煙専用室を設置してもよいのだろうか』
 こうした皆さんの疑問や相談に応じるため、下関市では労働安全衛生コンサルタント(専門家)の派遣事業を実施しています。

​労働安全・労働衛生コンサルタントとは?

 労働安全衛生法第81条~第86条に定められている国家資格で、厚生労働大臣登録を受けた「労働安全衛生の専門家」です。普段は事業所における安全衛生管理体制の指導・助言などを担っています。
 下関市では、こうした労働安全衛生コンサルタントが有する豊富な知識に着目し、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会山口県支部(以下、コンサルタント会山口県支部)の協力の下、労働衛生工学の専門家を派遣し、喫煙専用室等の設置に関して現地にて技術的な指導・助言を行っています。
事業スキーム
 事業の流れは上の図のとおりです。サービスを利用したい事業者(依頼主)の方は、下関市(保健部健康推進課 電話:083-231-1408)までお問合せください。当課がコンサルタント会山口県支部と日程調整を行い、依頼主の方へ面談日をお伝えします。面談日当日は、現地にコンサルタント会山口県支部から派遣された専門家と下関市職員が訪問し、相談を承ります。
 なお、初回面談時の相談料に限り下関市が全額負担します。2回目以降の相談は、依頼主の方の負担となりますので、日程調整や費用負担について、依頼主の方からコンサルタント会山口県支部へ直接お問い合わせいただくことになります。

※その他注意事項
・面談時までに必要な書類を用意しておいてください。
・内容により、面談時間も変化し長時間に及ぶこともあります。
・面談以後の進捗や、本事業に対する事業者の皆さんの評価を伺うため、 「フォローアップ」として後日、電話等にてヒアリングをさせていただく場合があります。ご協力をよろしくお願いいたします。
・本事業の目的は、非喫煙者の受動喫煙対策として実施するものであり、喫煙専用室等の設置そのものを推奨するものではありません。

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