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下関市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

ページID:0001958 更新日:2021年11月29日更新 印刷ページ表示

下関市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の概要

計画の目的

 本計画は、地球温暖化対策推進法第21条第1項に基づく計画として策定したもので、平成29年3月に策定した「下関市環境基本計画」においても、重点的に取組む主要施策として位置付けられています。この第二次計画期間が、平成29年度をもって終了し、第三次計画期間を平成30年度から平成42年度として、引き続き地球温暖化対策の取組を行っていきます。

計画の基準年度

 本計画の基準年度は、平成25(2013)年度とします。

計画の期間

 本計画の期間は、平成30(2018)年度から平成42(2030)年度までの13年間とします。
 ただし、この間の社会状況の変化や計画の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

計画の対象範囲


対象とする温室効果ガス

 本計画では、地球温暖化対策推進法第2条で定められた7種類の温室効果ガスのうち次の4種類を対象としています。

  1. 二酸化炭素(CO2)
  2. メタン(CH4)
  3. 一酸化二窒素(N2O)
  4. ハイドロフルオロカーボン(HFC)

事務・事業の対象範囲

 本計画の対象範囲は、市の実施する全ての事務・事業とします。

 また、指定管理者制度等により管理している施設についても、計画の対象とし、受託者等に対して温室効果ガスの排出の抑制等必要な措置を講じるよう要請するものとします。

対象組織の範囲

  本計画の対象範囲は、次に掲げる組織の本庁及び市内の出先機関とします。

  • 市長部局
  • 教育委員会
  • ボートレース企業局
  • 上下水道局
  • 議会事務局
  • 選挙管理委員会事務局
  • 監査委員事務局
  • 農業委員会事務局
  • 消防局

温室効果ガスの総排出量に関する目標

 本市の温室効果ガス総排出量の削減目標は、次のとおりとします。

 平成42(2030)年度における温室効果ガスの総排出量を、
 平成25(2013)年度を基準として40%削減することを目標とする。

計画のダウンロード

 本計画の詳細については、下記よりダウンロードしてください。

本編(PDFファイル)

資料編(PDFファイル)

担当:環境政策課(Tel:083-252-7115 E-mail:kkseisaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp)

ダウンロード
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