下関市運動部活動改革の取組について

下関市運動部活動改革の取組について

(1)背景

提言及びガイドラインにより、以下の内容が示されました。

・運動部活動の地域移行に関する検討会議提言(令和4年6月)

・学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(令和4年12月)

【現状と課題】

• このまま少子化が進展していけば、どの中学校等においても運動部活動は廃部や休部、活動の縮小に追い込まれることが想定される。
• 生徒にとっては自分のやりたいスポーツの運動部活動がなく、あったとしても少ない部員数であることなどにより活動が低調となり、魅力を感じられない状況が生じる。
• 学校単位で、教師が指導する従来の運動部活動を、今後も現状の形で維持していくことは極めて困難であると言わざるを得ない。

【求められる対応】

• 公立中学校等において、運動部活動の質・量の両面からの低落傾向が進み、運動部活動の維持が困難となる前に、生徒がスポーツに親しむ機会を、地域において広く確保できるようにしていく必要がある。
• 従来のように学校だけで運動部活動が中心となって生徒のスポーツ機会を担うのではなく、行政や地域のスポーツ団体、中学校等の関係者の理解と協力を得ながら、地域におけるスポーツ環境を速やかに整備し、その充実を図ることが強く求められる。

【今後の目指す姿】

• 学校の運動部活動では支えきれなくなっている中学生等のスポーツ環境について、今後は学校単位から地域単位での活動に積極的に変えていくことにより、少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保する必要がある。
• このことは、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の向上にもつながる。
• 単に運動部活動を学校から切り離すということではなく、子たちの望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、地域全体で子供たちの多様なスポーツの体験機会を確保する必要がある。 

(2)下関市(スポーツ振興課)の基本的な考え方

【地域クラブの目指す環境・目的】

• 「運動したいすべての子どもたちが参加可能で、競技力向上のみを目的としない多様な運動機会の確保」を目的とする。
• 現在の中学校等で設置されている運動部活動の種目を、そのまま地域で継続させることを過度に重視しない。

【活動のイメージ】

• スポーツ教室のような活動（ハードルを下げた活動）。
• 地域クラブとしての大会参加を目的としない。
• アウトドアスポーツやレクリエーション種目を含め、複数種目が体験できる活動。

※運動部活動に加入していない子どもの掘り起こしも想定している。

※競技力の向上を否定するものではない。

【活動のポイント】

• 当面の間、継続される学校運動部活動との競合を避けること（大会不参加など）。
• 生徒のニーズを把握しながら進める活動を目指すこと。

※同じ運動種目であっても、レクリエーション志向や競技志向に分けた活動。

※競技志向の活動であっても、複数のレベルに分けた活動。

※マルチ種目が体験できる活動など。

【運営主体（受け皿）の候補】

• 総合型地域スポーツクラブ【菊川スポーツクラブ】

菊川地域および東部地区を中心とする地域の誰もが参加できる総合的なスポーツクラブ

• 公共体育施設管理者【下関市公営施設管理公社】

市内の公共施設等(下関市体育館・セービング陸上競技場等)の管理運営を行っている団体

• 競技種目団体【下関市体育協会】

各競技種目団体等が加盟する団体

• まちづくり団体【長府地区まちづくり協議会】

長府地区のつながりを深めるための交流事業や地域活性化に向けて取り組む団体

【活動エリア】

• 少子化の進展が課題の背景。
• 中学校区単位での活動が困難な地域も多いため、複数校区による概ね500～600人規模の活動エリアを設定。

※エリア外からの参加も可能

【活動場所】

• 費用負担や備品面においても学校体育施設の利用を予定。

※学校運動部活動との調整