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マンション・建築物の耐震診断費用の一部を補助します

ページID:0002584 更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

 一定規模以上の多数利用建築物またはマンションの耐震診断を行う方を対象に、その費用の一部を補助します。

 補助を受けようとする場合、事業実施年度の前年度に事前相談の手続きを行う必要があります。

1.対象建築物

 昭和56年5月31日以前に着工された次に掲げる建築物(※建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項第1号及び第2号に規定する「要緊急安全確認大規模建築物」を除く。)

幼稚園、幼保連携型認定こども園または保育所で、階数が2以上かつ床面積の合計が500平方メートル以上のもの

小学校、中学校または中等教育学校(前期課程修業のもの)で、階数が2以上かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

高等学校または中等教育学校(後期課程修業のもの)で、階数が3以上かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターまたはその他これらに類するもので、階数が2以上かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

病院または診療所で、階数が3以上かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

マンション(2以上の区分所有者が存するもの)で、耐火建築物または準耐火建築物で、居住の用に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の3分の2以上であり、かつ階数が3以上かつ床面積1,000平方メートル以上のもの

※緊急輸送道路沿道建築物は現在申請を受け付けていません。

2.申し込み対象者

 対象建築物の所有者で市税を滞納していない方

3.対象事業

 建築士事務所に所属する建築士により実施される耐震診断(建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づくもの。)

4.補助額

 耐震診断費用(平方メートル当たりの限度あり)の3分の2かつ100万円以内

5.提出書類

事前相談

 下関市建築物耐震化促進事業補助金事前相談書(様式第1号)

交付申請

下関市建築物耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号の3)

対象建築物の所有者、建築年、建築確認年月日等が分かる書類(登記事項証明書、確認済証等)

診断費の見積書の写し

市税の滞納がないことの証明書

事業実施計画書(様式第2号)

耐震診断実施についての管理組合の議決を証する書類等(マンションのみ)

その他必要に応じて提出をお願いする場合があります。

6.募集期間

 令和5年度事前相談受付期間
 令和4年4月1日(金曜日)~令和4年9月30日(金曜日)

7.その他

 上記以外にも諸条件がありますので、「下関市建築物耐震化促進事業補助金交付要綱」をご確認ください。

 受付時間:8時30分から17時(土曜日・祝祭日除く)

 申請場所:下関市役所本庁舎2階C2窓口 建設部住宅政策課(Tel:083-231-1941)

ダウンロード

下関市建築物耐震化促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル/294KB]

様式第1号(下関市建築物耐震化促進事業補助金事前相談書) [Wordファイル/20KB]

様式第1号の3(下関市建築物耐震化促進事業補助金交付申請書) [Wordファイル/17KB]

様式第2号(事業実施計画書) [Wordファイル/20KB]

様式第5号(下関市建築物耐震化促進事業中止・廃止届) [Wordファイル/12KB]

様式第6号(下関市建築物耐震化促進事業変更申請書)[Wordファイル/14KB]

様式第12号(下関市建築物耐震化促進事業完了報告書) [Wordファイル/17KB]

様式第13号(事業実績書) [Wordファイル/19KB]

様式第17号(下関市建築物耐震化促進事業補助金請求書) [Wordファイル/17KB]

リーフレット [PDFファイル/220KB]

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針 [PDFファイル/349KB]

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