様式第2号(第7条関係)
年　　月　　日　
　(宛先)下関市長
(申請者)所在地　　　　　　　　　　　　　　　　
名称　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者名　　　　　　　　　　　　　　　

回線通信料等奨励措置指定申請書

　下関市企業立地促進条例第3条第1項の規定による指定を受けたいので、同条例第6条の規定に基づき、次のとおり関係書類を添えて申請します。

1　申請企業の概要
本社の所在地	　	
設立年月日	年　　月　　日	資本金	千円	
業種	　	主要株主	　	
従業員数	人			

2　申請事業の概要
　①　設置する事務所について
名称	　	立地区分	新設・増設・更新・移転	
所在地	　			
賃借床面積	　	
月額賃料	　	
(設置の背景及び必要性)	
　②　設置する施設で行う業務について
(業務の属する業種)
(業務概要)
(通信回線使用見込み)
　　回線の種類：　　　　　　　回線　　　回線使用料：　　　　　　　円／日	
　③　賃貸借契約及び入居、操業等の開始時期について
賃貸借契約(予定)日	　　　　　　　　年　　　　月　　　　日	
入居(予定)日	　　　　　　　　年　　　　月　　　　日	
操業等の開始(予定)日	　　　　　　　　年　　　　月　　　　日	
　
④　雇用計画等について
区分	人数	雇用(予定)月	
ア　操業開始日の1年前に雇用している常時使用する従業員	　　　　　　　　　人
　(　　年　　月　現在)		
イ　操業開始日以後に雇用した常時使用する従業員	　　　　　　　　　人
　(　　年　　月　現在)		
ウ　上記ア及びイのうち、新たに雇用した又は操業開始日以後2年以内に雇用することとなる常時使用する従業員	　　　　　　　　　人	　　　　年　　月	
	　　　　　　　　　人	　　　　年　　月	
	　　　　　　　　　人	　　　　年　　月	
	　　　　　　　　　人	　　　　年　　月	
	　　　　　　　　　人	　　　　年　　月	
	　　　　　　　　　人	　　　　年　　月	
	　　　　　　　　　人	　　　　年　　月	
	　　　　　　　　　人	　　　　年　　月	
	　　　　　　　　　人	操業開始日から1年を経過するまで	
	　　　　　　　　　人	操業開始日1年後から2年を経過するまで	
エ　上記ウのうち、雇用奨励金の対象要件を満たす従業員	　　　　　　　　　人		
添付書類
　(1)　法人登記簿謄本
　(2)　企業案内書(パンフレット等)
　(3)　最近１年間の財務諸表・業務報告書(決算書等)
　(4)　直近の市税の滞納がないことが確認できる書類
　(5)　事業所用地位置図(住宅地図で可)
　(6)　その他市長の指示する書類