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下関市国土強靱化地域計画【巻末資料】の改定について

ページID:0064756 更新日:2022年3月29日更新 印刷ページ表示

 東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年(2013年)12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が閣議決定され、平成28年(2016年)3月には「山口県国土強靱化地域計画」が策定(令和2年(2020年)3月に改訂)されました。

 国土強靱化は、災害の発生により甚大な被害を受けた後で長期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域の社会経済、そして地域コミュニティを事前に作り上げていこうとするものです。
 そして、こうした国土強靱化を実効あるものとするためには、国や県における取組のみならず、本市においても、市、市民、民間事業者などの関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠です。
 このため、本市においても、地域特性や災害リスクを踏まえた施策を総合的、計画的に進めるため「下関市国土強靱化地域計画」を令和3年3月に策定いたしました。
 なお、このたび、国や県の国土強靱化に関する動向等を踏まえ、本市が地域の強靱化に向けて優先的に実施すべき事業の見直しを行い、令和4年3月、下関市国土強靱化地域計画【巻末資料】を改定いたしましたので公表いたします。

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