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令和元年度（平成31年度）　市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告について

ページID：0001466 更新日：2018年12月31日更新印刷ページ表示

下関市市民協働参画条例第16条及び同条例施行規則第5条に基づき作成したものです。

作成趣旨

　市民参画や市民活動は、その成果と課題を定期的に確認し、施策や活動の継続や方向修正の判断を行うことが欠かせません。このため、市民参画及び市民活動の状況を把握するための情報を市民・行政ともに共有する手段として年次報告を作成し、議会及び市民に公表することで、協働の理念に基づいた相互のパートナーシップが確立された市民参画型社会の実現・発展を図ることを目的としています。

令和元年度（平成31年度）　パートナーシップ年次報告は、次のダウンロードからご覧いただけます。

審議会評価意見書について

　市が作成した「令和元年度（平成31年度）　市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告」の提出を受けて、下関市市民協働参画審議会から「令和元年度（平成31年度）市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告の評価について（答申）」が提出されております。答申書は年次報告に資料として綴っております。

　この評価意見書を十分に活用し、今後、全庁的に各担当課が協力して継続的な取り組みを進め、市民共同参画型社会の実現・発展を図っていきます。

※下関市市民協働参画審議会は、下関市市民協働参画条例第17条における市民活動促進基本計画の策定（平成28年3月改定）並びに市民参画及び市民活動の状況の評価に関することについて諮問するために設置されました。