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下関市連携中枢都市圏構想について

ページID：0001062 更新日：2021年11月29日更新印刷ページ表示

　国が進める「連携中枢都市圏構想」は、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化によって人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。
　本市では人口減少、少子高齢化に歯止めがかかっておらず、平成27年度からスタートした第2次下関市総合計画においても人口減少、少子高齢化は最重要課題と位置づけており、「連携中枢都市圏構想」の方向性と合致することから、平成27年9月に連携中枢都市宣言を行い、同年12月に「下関市連携中枢都市圏形成方針」を策定いたしました。

下関市連携中枢都市圏構想

下関市連携中枢都市宣言

　下関市の市域をもって連携中枢都市圏の形成を目指す本市では、「連携中枢都市圏構想推進要綱」の第4の定めにより、平成27年9月30日、平成27年第3回定例会において、「連携中枢都市宣言」を行ないました。

下関市連携中枢都市圏形成方針

　「連携中枢都市圏構想推進要綱」の第5の定めにより、平成27年12月18日、本市の平成27年第4回定例会の審査・議決を経て策定いたしました。

下関市連携中枢都市圏ビジョン

第1次下関市連携中枢都市圏ビジョン（ビジョン期間：平成28年度～令和元年度）
第2次下関市連携中枢都市圏ビジョン（ビジョン期間：令和2年度～令和6年度）

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連携中枢都市圏構想について

(1)主旨・目的等

　地方圏において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、人口減少に対する、いわば「地方が踏みとどまるための拠点」を形成する。

(2)中心都市の要件

指定都市又は中核市
昼夜間人口比率おおむね1以上（合併した市の場合は人口最大の旧市の値も対象）

(3)中心都市の3つの役割

「経済成長のけん引」
「高次都市機能の集積・強化」
「生活関連機能サービスの向上」

(4)圏域形成の手順

　手順（1）　連携中枢都市宣言【平成27年9月】
- 圏域の住民全体の暮らしを支える役割を担う意思の表明
　手順（2）　連携協約の締結（又は連携中枢都市圏形成方針の策定）【平成27年12月】
- 3つの役割に係る基本的な方針や連携する取組等を記した協約の締結又は連携中枢都市圏形成方針の策定（いずれも議決が必要）
- 下関市は連携協約に代わり連携中枢都市圏形成方針を策定（「特例」により1市単独での圏域形成が可能　※(5)を参照）
　手順（3）　連携中枢都市圏ビジョンの策定【平成28年3月】
- 連携中枢都市圏形成に係る具体的な取組を盛り込んだビジョンの策定

(5)(4)における「特例」について

国が定める「連携中枢都市圏構想推進要綱」の第4（5）広域的な市町村の合併を経た市に関する特例を指し、その内容は次のとおり。
「当該市に対する通勤通学者割合が0.1以上である市町村が存在しない市は1市のみで構成しているとみなして
連携中枢都市宣言書の作成、変更又は取消しを行い、公表することができる」
下関市においては、広域合併を経た市であり、かつ本市に対する通勤通学者割合が0.1以上である市町村が存在しないことから特例の適用を受けることができる。