下関市立小・中学校耐震化計画

学校施設は、子どもたちが1日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域住民にとっての生涯学習・スポーツなどの活動の場でもあり、地震等の非常災害時には応急的な避難場所となるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担います。下関市の小中学校の施設は、大半が昭和56年以前の旧耐震基準で建設されたものであり、地震時の安全確保が心配されると同時に、老朽化によって外壁には亀裂や剥離が発生するなど、子どもたちのための多様な教育環境の提供が難しくなっています。教育委員会では、子どもたちの教育環境を整え、学校施設としての機能と安全性を高めていくためにも、計画的に施設の耐震補強、老朽改修を行っていきます。

耐震化計画の見直し

平成20年5月の中国・四川大地震においては学校施設が倒壊し、その後国内においても大規模な地震が発生しております。
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0の巨大地震で、東北地方、関東地方の太平洋沿岸では大きな被害があり、学校施設等が避難所として活用されています。学校施設は、子どもたちの安全確保や避難施設としての機能確保のため、耐震化を早急に行わなければなりません。
教育委員会では、大規模な地震により倒壊の危険性の高いとされる学校施設（Is値が0.3未満の施設や体育館）について最優先で対応することとし、以下の耐震化計画の見直しを行い、該当施設の耐震化の前倒しを行っております。

学校施設の耐震化計画

　学校施設の耐震化は、子どもたちの安全確保という使命を果たすための急務の課題です。しかし一方で、小・中学校には多数の耐震化を必要とする建物があり、多大な財政負担を生じることから短期間で耐震化を図ることは難しい面があります。教育委員会では「下関市立小・中学校耐震化計画」（平成19年度～令和3年度）のもと、計画的かつ効率的に学校施設の耐震補強を行い、安全で安心できる子どもたちの学習環境の確保に努めます。

耐震化の経過と現状

※耐震化計画策定当初（平成19年3月）とは棟数の算出方法が異なっております。

※内日中学校、蓋井中学校については、学校数は中学校で計上しておりますが、棟数は小学校で計上しております。

令和4年4月1日現在の学校施設の耐震化状況については、施設管理データでご確認ください。