令和４年度の組織改正について

　以下のとおりお知らせいたします。

　行政サービスの向上を図りながら様々な行政課題に対応していくため、行政組織の見直しを行いました。

令和４年４月１日付組織改正について

総合政策部関係

都市ブランド化推進室の設置

　シティプロモーションと移住定住促進対策を一体的に推進するため、移住定住促進業務を企画課から移管し、広報戦略課内に都市ブランド化推進室を設置しました。

　　問い合わせ　総合政策部広報戦略課（電話083-231-2951）

ＤＸ推進室の設置

　デジタル技術を活用した行政サービスの向上や業務の効率化を推進するため、情報政策課内にＤＸ推進室を設置しました。また、ＤＸ推進室の設置とあわせて係の再編を行い、これまでのＩＴ推進係とシステム係の２係体制から、情報システムの運用保守等を行う情報システム管理係とＤＸ推進室の１係１室体制としました。

　　問い合わせ　総合政策部情報政策課（電話083-231-1452）

総務部関係

下関市立大学新学部設置推進室の設置

　社会情勢に応じた人材育成を図る新学部の設置を推進するため、総務課内に下関市立大学新学部設置推進室を設置しました。

　　問い合わせ　総務部総務課（電話083-231-2413）

管財課を資産経営課に改称、公共施設マネジメント推進室の設置、行政管理課の廃止

　公共施設マネジメントと財産管理を一体的に推進するため、公共施設マネジメント業務を管財課に移管し、課名を資産経営課に改めるとともに、財産管理係を再編し公共施設マネジメント推進室を設置しました。また、業務の移管により行政管理課を廃止しました。

　　問い合わせ　総務部資産経営課（電話083-231-1472）

行政管理室の設置

　効率的な組織体制の構築と定員管理を一体的に進めるため、組織・権限、行政改革に係る業務を行政管理課から移管し、職員課内に行政管理室を設置しました。

　　問い合わせ　総務部職員課（電話083-231-1732）

財政部関係

債権回収対策室を債権回収対策係に再編

　債権の回収に関する指導、助言や滞納整理を継続的に実施していくため、納税課内の債権回収対策室を債権回収対策係として再編しました。

　　問い合わせ　財政部納税課（電話083-227-2256）

農林水産振興部関係

捕鯨推進室をくじら産業推進室に改称

　鯨を取り巻く産業の一体的な振興の強化を図るため、水産振興課内の捕鯨推進室の名称をくじら産業推進室に改めました。

　　問い合わせ　農林水産振興部水産振興課（電話083-250-9250）

観光スポーツ文化部関係

出先機関の廃止（園芸センター）

　園芸センターの閉園に伴い、組織を廃止しました。

　　問い合わせ　観光スポーツ文化部観光施設課（電話083-231-1838）

建設部関係

公共施設整備支援室を課内室に再編

　公共建築課との連携により技術支援の強化を図るため、公共施設整備支援室を公共建築課内の室として再編しました。

　　問い合わせ　建設部公共建築課（電話083-231-1926）