ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 議会事務局 > 議事課 > しものせき議会だより 令和6年6月号テキスト版

本文

しものせき議会だより 令和6年6月号テキスト版

ページID:0110842 更新日:2024年5月20日更新 印刷ページ表示

しものせき議会だより 令和6年6月号テキスト版

議会だより令和6年6月号表紙

(写真)香川 昌則 議長、安岡 克昌 副議長

 市議会では、昨年、議員定数の削減、定例会後の記者会見を開始したほか、「議会だより」の刷新に取り組みました。今年は、本会議や委員会の発言を即時に字幕表示することのできる機能を導入し、これまで以上に分かりやすく、開かれた議会を目指してまいります。また、本市の最重要課題であります人口減少や少子高齢化の解決に全力を傾注し、市民の皆様にとりましてより良い、活力あるまちづくりを推進してまいります。 下関市議会 議長

会派はここに注目しています

 (写真)みらい下関 代表質問者 東城 しのぶ、創世下関 代表質問者 星出 恒夫、公明党 代表質問者 坂本 晴美、市民連合 代表質問者 浜岡 歳生、日本共産党 代表質問者 片山 房一

令和6年第1回定例会 代表質問

 市の施策等に対する議員からの質問と市からの答弁の主な内容を掲載しています。執筆は議員自らが行い、議会広報部会で編集しています。

みらい下関 代表質問者 東城 しのぶ

▼子育て支援施策

問 第2子以降保育料無償化についての考えと保育士確保の対策は。

答 保育料の無償化は、子育て世帯の経済的負担を軽減し安心して複数の子供を産み育ててもらうために実施する。保育士確保については、保育士・保育所支援センターを設置し潜在保育士を確保する。

▼ウォーターフロントシティ

問 渋滞緩和の取り組みは。

答 渋滞対策として唐戸市場内の主要交差点に警備員を配置する。また、唐戸市場横の大型バス駐車場を仮設駐車場とし、渋滞緩和の基礎データも収集する。そのほか駐車場の情報サイトを改良する。

▼産後ケア事業

問 取り組みと考えは。

答 サービスを提供する産科医療機関の拡充のために、宿泊型サービスの利用時間と利用単価を変更し、多胎児加算を新設する。さらに利用者のために日帰り型サービスを助産所に拡大し、訪問型サービスを新設するほか、利用料の一部助成も導入する。これらの取り組みのため、予算額を令和5年度の約3倍としている。

▼医療的ケア児在宅レスパイト

問 新たな取り組み内容は。

答 訪問看護サービスに関し、健康保険適用外の利用時間についての費用や自宅以外の場所や外出の際の付添いなどの費用を助成する。

【関連質問】村中 良多

▼人口増加について

問 リモートワークによる移住促進の認識は。

答 コロナ禍以降の生活スタイルの変容により地方への移住の関心も高まり、リモートワークを活用した働き方については、一定の需要があるものと認識している。

問 新たな家賃支援の内容は。

答 本市に移住した若者や子育て世帯の経済的負担を軽減し、定住を促進するため、月額家賃の2分の1を対象として、世帯主が39歳以下の世帯には上限1万円、中学生以下の子供がいる世帯にはさらに手厚く上限2万円をそれぞれ最長2年間助成する。

問 新たな住居費支援の内容は。

答 移住者に限らず継続して本市に居住する新婚世帯に対し、住宅の取得や賃借費用、引越しやリフォーム費用を支援する。

【関連質問】林 昂史

▼スタートアップ支援施策事業

問 事業の概要は。

答 起業に必要な資金調達などの経験があり、投資家などとのグローバルなネットワークを有するアドバイザーを招へいできる事業者をプロポーザル方式で決定する。

問 今後の見通しは。

答 スタートアップに必要な人・情報・資金に関わるコミュニティを形成し、中長期的な視点で独自のエコシステム(※1)を目指す。​

(写真)保育現場の様子

(写真)産後ケア事業

(※1)エコシステム:企業や大学、公的機関などがネットワークを作り、スタートアップ(新興企業)を生み出しながら発展していく仕組み

創世下関 代表質問者 星出 恒夫

▼安心・安全なまちづくり

問 令和5年の豪雨災害の復旧の見通しはどうなっているか。

答 令和6年度末を目標に、1日も早い復旧に努める。

問 個別避難計画の作成は。

答 福祉専門職への委託等により、令和6年度から5年間での作成を目指す。

▼出産・育児がしやすいまち

問 市の男性職員の育児休業取得に向けた取り組みは。

答 令和7年度までに2週間以上の育児休業取得率を100%にするための意識醸成を図る。

▼学校教育の充実

問 不登校児童生徒に対する新たな取り組みはどうなっているか。

答 校内教育支援教室に「こころのアシスタント」を20名程度配置する。また、「学びの多様化学校」設置に向けて準備を進める。

▼障がい者等に優しいまちづくり

問 インクルーシブ公園(※2)の整備内容はどうなっているか。

答 インクルーシブ遊具、複合遊具、多目的トイレなどを整備する。

問 ひきこもり支援の取り組みは。

答 訪問回数を増やすとともに、関係機関と連携して、支援が届いていない方へのつながりを図る。

▼豊浦4町の再生

問 地域再生計画の取組状況は。

答 菊川、豊浦、豊北の各総合支所において、令和5年度からの3か年で、「交流人口等の拡大や、まちの拠点創出など、地域経済が好循環するシステムの形成」を図る。

▼人口減少対策

問 移住促進の相談窓口の強化は。

答 移住・定住支援策をワンストップで紹介、提案できるトータルサポートセンタ―を設置する。

▼交流人口・宿泊人口の増大

問 長府地区の整備計画の内容は。

答 長府苑などの拠点整備や、回遊性の向上に資する石畳の改修、案内板、ベンチの設置などである。

【関連質問】井川 典子

・こども家庭センターについて​

(写真)令和5年に市が取得した長府苑

(※2)インクルーシブ公園:障害の有無にかかわらず、様々な個性を持つ子供たちが、一緒に遊び、学ぶことができる環境が整備された公園

公明党 代表質問者 坂本 晴美

▼子育て支援について

問 第2子以降保育料無償化の見込まれる効果と財源は。 

答 子育て世帯への経済的負担の軽減を図ることによる少子化対策と近隣他市への人口流出を防ぐ効果が見込まれる。財源については、ボートレース未来基金と一部県の補助金を充てる。

問 インクルーシブ公園設置の目的と内容は。

答 障害のあるなしに関わらず、誰もが一緒に利用できるインクルーシブ公園を整備する。インクルーシブ遊具、複合遊具、多目的トイレなどを整備する。

問 放課後児童クラブの新運営方針の影響で、待機児童が2倍以上に増加するが、対策や処遇改善についての取り組みは。

答 支援員の業務の見直しや合理化により、事務負担を徹底的に軽減し、離職防止に努め、令和5年度は最小限に留めた。今後も支援員の仕事の周知を図りながら、人材確保に努めていく。

問 本市でも不登校の生徒は、678名と増加している。「学びの多様化学校」の内容と開設に向けた検討とは。

答 不登校児童に対して、授業時間の削減や特色ある教科、体験活動とともに、少人数指導や習熟度別指導など、今までの学校にない形での教育を実施し、子供たちの社会的自立に向けて、子供たちから求められる新しい学校を作っていく。

問 中高校生駅周辺学習スペースは、音楽やeスポーツなど多目的で使えると費用対効果も上がると思うが、導入目的は。

答 試験期間中になると駅周辺の学習スペースが十分でないため、100名程度の学びの場を提供することで、一人でも多くの子供たちの学びを応援していく。駅周辺に多様な学習スペースを置くことで、新たな賑わいにも繋がる。

(写真)インクルーシブ公園

市民連合 代表質問者 浜岡 歳生

▼保育士・保育所支援センター

問 保育士・保育所支援センターの設置概要は。

答 子育てなどで保育現場を離れた潜在保育士の個々の事情を聞き取った上で、就労に最適な園を紹介するマッチングを行う。

▼交通渋滞対策について

問 唐戸周辺の土日・祝日の渋滞対策は。

答 混雑情報の周知と周辺駐車場への誘導を強化し、駐車場の情報サイト「まちなびShimonoseki」の改良を行う。

▼脱炭素社会の推進について

問 本市特有の資源や技術が活用されるとともに、技術導入や設備投資に対する支援も必要では。

答 令和6年度は公用車の電動化と公用車充電設備の整備、公共施設の照明のLED化に着手する。また、市民や市内事業者が、省エネ機器やLED照明を導入するための支援を行う。

▼新下関市立病院基本構想

問 下関市立市民病院と下関医療センターの統合病院の運営は、現状の地方独立行政法人とするよう考えるが見解は。

答 地方独立行政法人による運営と国の独立行政法人による指定管理者制度の導入のいずれかが考えられる。慎重に検討する必要があると考えている。

(写真)唐戸周辺の渋滞

日本共産党 代表質問者 片山 房一

▼予算編成の基本的な考え方

問 市民の暮らしが大変な今、市が基本的にすべき仕事は何か。

答 市民生活に密着したサービスの充実と同時に、若者が下関の未来に希望を持つ投資が必要である。

▼子育て支援策

問 中長期的な課題は何か。

答 子育ての孤立化、保育士などの確保、一時預かり施設の不足、共働き・共育てを支える環境整備などである。

▼防災対策

問 菊川断層による地震被害の想定は、死者数202人など能登半島地震と同程度の予測がある。市の防災計画の変更が必要ではないか。

答 地域防災計画は適宜適切な修正をしている。今後も能登半島地震の災害事例などを踏まえ、実効性のある計画とするよう努める。

安全・安心の街

問 病床削減した新市立病院建設で医療提供体制は大丈夫か。

答 3病院による持続可能な医療体制確保のため、各病院が良好な経営状態で運営することが必要である。そのため新病院は他の2病院を上回らない規模の設定とした。

農業振興

問 増加する耕作放棄地の対策は。

答 担い手への農地集積、新たな担い手確保、スマート農機導入支援などの施策に取り組んでいる。

(写真)ほ場整備田にも増える耕作放棄地

令和6年第1回定例会 委員会報告

 各委員会での主な審査内容などをご紹介いたします。

総務委員会

▼リノベーションのまちづくり

 移住・定住の促進と地域の交流の場の創出を目的とした、豊北地域リノベーションのまちづくりについて報告を受けました。
 滝部地区を「まちの拠点」とし、旧教職員住宅等をリノベーションして、単身・家族世帯向け住宅として活用、太翔館でのジャズコンサートやマルシェの開催、パソナグループと連携して、地域テレワーカーの育成やワーケーションツアーの実施など、官民が連携して地域再生に取り組んでいくとの説明がありました。
 委員会では、これらの取組を通じて、まちづくり団体が立ち上がるなど、地域内に民間の主体的な動きが出ていることに対し、引き続き、住民と協働して取組を進めてほしいと要望がなされました。

(写真)太翔館でのマルシェの様子

経済委員会

▼奨学金返還支援補助金制度

 奨学金返還支援補助金制度について、1.補助額の引上げと2.就職先企業の拡充についての報告を受けました。
 市からは、5年間最大60万円から100万円に増額し、就職先企業として、慢性的な人材不足の業種である、市内の介護保険サービス事業所や私立認可保育所、私立認定こども園、私立幼稚園、地域型保育事業所を加え、市外への進学も想定し、高校3年生にも制度を周知したいとの説明がありました。
 委員会では、職業選択への配慮から周知のあり方に意見がなされた一方で、若者への政策の充実で政治への興味や関心に貢献する意義ある取り組みであるとして、見直しへの感謝とともに、制度拡充について要望がなされました。

(写真)周知パンプレット(抜粋)

文教厚生委員会

▼新下関市立病院基本計画

 下関市立市民病院と下関医療センターの統合に関する事項を定める「新下関市立病院基本計画」の策定に必要な経費などが計上された当初予算議案を審議しました。
 市からは、新病院の整備に当たっての考え方や新病院が担うべき医療機能のほか、運営形態や建設候補地、整備方法などについての説明がありました。
 委員会では、統合後に想定される労働条件などを早期に示すことで現在勤務している職員の不安を解消し、職員が納得できる労働条件となるように今後の協議を進めてほしいとの要望がなされたほか、本市の三次救急を担うための病院整備や統合後の現在の市民病院の活用方法などについて意見や要望がなされました。

(写真)現在の下関市立市民病院

建設消防委員会

▼インクルーシブ公園整備事業

 川中中央公園にインクルーシブ遊具や複合遊具、多目的トイレなどを整備するために必要な経費1億4000万円を計上した当初予算議案を審議しました。
 委員の質問に対して市からは、インクルーシブ遊具とは障害の有無に関わらず誰もが遊べる遊具であること、また、整備箇所については、一定数の駐車場があり、交通の利便性が良く、多くの方が利用している川中中央公園を選定したとの説明がありました。
 委員会では、整備に当たっては障害者団体に意見を伺うことや、福祉に対する考えをPRすること、また、日陰の確保や利用者にけがをさせない遊具の素材やデザインの検討などについて要望がなされました。

(写真)インクルーシブ大型遊具(宇部市)

ホームページで公開しています。

 議会のホームページでは次の内容も公開しています。あわせてご覧ください。​
 ・議員個人の賛否の結果 ・議会だよりテキスト版

議会広報部会

 議会人事に伴い、議会広報部会のメンバーも新たになりました。1年間よろしくお願いします。

 部会長 恵良 健一郎
 副部会長 下村 秀樹
 委員 阪本 祐季、桂 誠、秋山 賢治

(写真)議会広報部会委員 集合写真

注釈1 議員と会派名:令和6年第1回定例会時点/会期:2月28日から3月26日まで
​注釈2 正式な会派名:公明党→公明党市議団、日本共産党→日本共産党下関市議団