平和首長会議

平和首長会議とは

　1982年（昭和57年）6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、当時の広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。
　平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市（自治体）で構成された機構です。1991年（平成3年）に国連経済社会理事会のNGO に登録されています。2025年（令和7年）6月1日現在、世界166カ国・地域、8,487都市の賛同を得ています。
　下関市は、2009年（平成21年）10月に加盟しています。　

平和首長会議総会について

　平和首長会議総会とは、都市連帯推進計画に賛同するすべての都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としており、その達成に向けて重要な事項を議決・承認しています。
　総会は原則4年に1回広島・長崎両市で交互に開催されています。

• 平和首長会議ホームページ「会議」＜外部リンク＞

平和首長会議が発出したステートメント

　ロシアによるウクライナ侵攻を始め、中東情勢の悪化などますます混迷を極める世界情勢を踏まえ、平和首長会議では、対話による外交努力によって国家間の問題が解決され、世界恒久平和と核兵器のない世界の実現を望む共同アピール等を発出しています。また、核兵器の廃絶に向けて、核実験等を行った国に対しては抗議文を発出しています。

• 平和首長会議ホームページ「ステートメント」＜外部リンク＞

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関連リンク

• 平和首長会議ホームページ＜外部リンク＞