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行財政運営と改革の基本方針
本市においては、平成29年7月より行財政運営と改革の基本方針に基づき、既存事業の徹底的見直し、事業の選択と集中、行政コストの削減を中心として、ゼロベースの見直しを実施することで財源の確保に努めてきました。
見直しにより一定の財政効果を上げたところですが、見直し対象事業数の逓減や社会構造の変化を踏まえ、より強靭な行財政構造の構築に取り組む必要があることから、本市の行財政改革について、「事務事業の見直し」から「DXへの対応」や「人的資源の効果的な活用」へ重心を移すこととし、「行財政運営と改革の基本方針」を改定しました。(令和4年度改定)
また、「行財政改革推進会議」を引き続き設置し、会議体の愛称を「下関せんたく会議」から「下関イノベーション会議」に改めました。