住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者の子育て世帯（こども加算）支援給付金

​住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者の子育て世帯（こども加算）支援給付金

　国の方針に基づき、物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々への支援として、令和5年度分の住民税均等割のみ課税世帯に対して、給付金を支給します。また、令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯には、児童1人あたり5万円の追加給付をします。

※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象とはなりません。​​　

給付額

1　令和5年度住民税均等割のみ課税世帯　　　

　  　1世帯あたり10万円

2　令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯の子育て世帯（こども加算）​

　　​ 児童1人あたり（平成17年4月2日生まれ以降の児童）5万円

※住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（7万円）または住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（10万円）の支給口座に振り込みます。

基準日及び対象となる世帯

1　基準日

　　令和5年12月1日

2　対象となる世帯

（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯​

※注意　住民税非課税世帯（7万円給付金の対象世帯）は支給対象外です。

 

ア　 基準日（令和5年12月1日）時点で下関市に住民票のある世帯 

イ　 世帯全員が令和5年度住民税均等割のみが課税されている世帯、または令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯

（2）子育て世帯（こども加算）

ア　 基準日（令和5年12月1日）時点で下関市に住民票のある世帯 

イ　令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯（上記世帯）のうち、令和5年12月1日において同一世帯に、18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）が属する世帯の世帯主

 

※令和5年12月1日時点で下関市に住民票がある世帯で、令和5年12月2日以降に生まれた新生児については、令和6年4月以降に支給のお知らせをお送りします。

※住民票上別世帯でも、単身で寮に入っている児童を扶養している場合等、申請により、給付対象となる可能性があります。詳細については、下記コールセンターへお問い合わせください。

※施設入所児童は、対象世帯から施設への住民票の異動の有無にかかわらず、原則として対象外です。

3　その他

※以下の世帯は対象外となります。

　・世帯全員が「令和5年度の住民税が課税されている方の扶養親族等」である世帯

　・「令和5年度の住民税が課税となる所得があるのに未申告である方」がいる世帯

　・「租税条約による令和5年度住民税の免除の適用を届け出ている方」がいる世帯

 

※DV（配偶者やその他親族からの暴力）等などの理由で、下関市に避難しており、下関市に住民票が移せない方も、給付対象となる可能性があります。​詳しくは、婦人相談窓口（083-231-1156：平日午前9時から午後4時）までお問い合わせください。

給付金の受給の手続き及び支給時期

1   住民税均等割のみ課税世帯

(1)　支給対象となる世帯で、マイナンバー制度において公金受取口座を登録されている方、または本市が過去の給付金事業において口座情報を把握している方

　2月20日に「支給のお知らせ」を発送しました。「支給のお知らせ」に記載されている振込口座等に変更がない方は手続き不要で、3月15日に振込予定です。（口座変更がある場合は、手続きが必要で、支給が遅くなります。）

　変更申請用URL

　　 https://webapp.omotenashi-suite.com/27c6993a1c104467a8d9c51adafe41ec/signup＜外部リンク＞

(2)  (1)以外で支給対象となる可能性のある世帯

　2月20日に「支給要件確認書」を発送しました。振込先などをご記入のうえ、「支給要件確認書」と必要書類を併せて返送が必要となります。

(3)  該当すると思われる世帯の方で、3月15日までに何も書類が届かない方

　価格高騰給付金コールセンター（フリーダイヤル 0120-630-048）までお問い合わせください。

(4)  令和5年1月2日から令和5年12月1日までに下関市に転入された者がいる世帯、令和5年度住民税の修正申告等を行い住民税（均等割）のみが課税となった世帯等

   申請書での申請が必要となる場合があります。申請には令和5年1月1日時点の住所地で非課税である証明（令和5年1月1日時点の住所地が下関市外の方、かつ2007年4月1日以前生の方のもの全員分）が必要となります。申請書での受付開始は3月5日からです。下記からダウンロードできます。また、3月5日より、総合支所市民生活課、支所、市役所本庁舎1階エントランスホールにも設置します。

   送付先　　〒750-0005　下関市唐戸町4番1号　カラトピア5階D

　　　　           　　　　　下関市給付金事務処理センター　宛

2　子育て世帯（こども加算）

(1)　住民税非課税世帯

　住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（7万円）をお振り込みした口座へ、令和6年3月8日より、振り込み予定です。

(2)　住民税均等割のみ課税世帯

　住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（10万円）をお振り込みした口座へ、令和6年3月下旬より、振り込み予定です。

申請期限

令和6年4月30日　消印有効　

相談・受付窓口の開設

場　　所：市役所本庁舎西棟6階エレベーター前

開設期間：開設中～令和6年4月30日まで （土日祝休み）

開設時間：平日8時30分から17時00分まで

相談内容：確認書や申請書の記載方法や給付金の内容について

※ご自身の課税状況や扶養状況については、市民税課にお尋ねください。ただし、お電話でのお答えはできませんので、お越しいただく必要があります。

お問い合わせ先​

　下関市価格高騰給付金コールセンター

　受付時間：平日8時30分から17時00分まで （土日祝休み）

　フリーダイヤル　0120-630-048

ダウンロード及び関連情報