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令和6年度（令和5年分）の給与支払報告書作成について（事業主の皆様へ）
令和5年1月から12月に給与・賃金等を支払った事業主や法人は、令和6年1月1日現在、市内に居住している方の給与支払報告書を令和6年1月31日までに提出してください。
令和5年1月から12月に退職した方についても、支払額が30万円を超える場合は、給与支払報告書の提出が必要です。
給与支払報告書をご提出される際は、下記ダウンロードの「給与支払報告書（総括表）」と「仕切紙」を添付してください。
なお、地方税法第321条の4及び各市町の条例の規定により、給与を支払う事業所は原則としてすべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。
退職者や雇用形態などにより普通徴収（個人が納付）になる方については、「仕切紙」の「普通徴収への切替理由書」に普通徴収に該当する理由をご記入いただき提出してください。
この切替理由書に記載がない場合は、原則、特別徴収対象者として取扱うことになり、事業者の方へ特別徴収税額通知書をお送りし、特別徴収をしていただくことになります。
なお、ｅＬＴＡＸにより給与支払報告書を提出される場合は、普通徴収になる方の給与支払報告書の摘要欄に下記の略号（ａ～ｆ）のいずれかを入力してください。
ａ・・・退職者又は退職予定者
ｂ・・・給与の支払期間が不定期
ｃ・・・給与が少なく税額が引けない
ｄ・・・他の事業所で特別徴収として扱う乙欄該当者
ｅ・・・専従者給与が支給されている方
ｆ・・・受給者総人数（ａ～ｅの該当者を除いた合計）が２名以下の事業所
令和5年1月から12月に退職した方についても、支払額が30万円を超える場合は、給与支払報告書の提出が必要です。
給与支払報告書をご提出される際は、下記ダウンロードの「給与支払報告書（総括表）」と「仕切紙」を添付してください。
なお、地方税法第321条の4及び各市町の条例の規定により、給与を支払う事業所は原則としてすべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。
退職者や雇用形態などにより普通徴収（個人が納付）になる方については、「仕切紙」の「普通徴収への切替理由書」に普通徴収に該当する理由をご記入いただき提出してください。
この切替理由書に記載がない場合は、原則、特別徴収対象者として取扱うことになり、事業者の方へ特別徴収税額通知書をお送りし、特別徴収をしていただくことになります。
なお、ｅＬＴＡＸにより給与支払報告書を提出される場合は、普通徴収になる方の給与支払報告書の摘要欄に下記の略号（ａ～ｆ）のいずれかを入力してください。
ａ・・・退職者又は退職予定者
ｂ・・・給与の支払期間が不定期
ｃ・・・給与が少なく税額が引けない
ｄ・・・他の事業所で特別徴収として扱う乙欄該当者
ｅ・・・専従者給与が支給されている方
ｆ・・・受給者総人数（ａ～ｅの該当者を除いた合計）が２名以下の事業所
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