退職所得に対する市民税・県民税について

　市民税・県民税は、原則として前年中の所得に対して翌年に課税されますが、退職所得についてはその特例として、他の所得と区別して、「所得の発生した年」に「分離課税になる所得割」として課税されます。
　退職所得に対する市民税・県民税は、退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を引き去り、支払者が納入（「特別徴収」といいます。）することになっています。

　分離課税に係る所得割の納税義務者は、市町村内に住所を有する人のうち、退職手当等の支払いを受ける人です。
　なお、次に掲げる人であるときは分離課税に係る所得割は課税されません。
　（1）退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において生活保護法の規定による
　　　 生活扶助を受けている人
　（2）退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において国内に住所を有しない人
　（3）退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない人
　
　（注）死亡により支払われる退職手当等に対しては、相続税法の規定により相続税の課税対象となりますので住民税は課税されません。

【計算例】
　勤続年数25年で、退職手当等 15,313,633円の場合（役員等の期間がない場合）

• 退職所得控除額　8,000,000円＋700,000円×（25年－20年）＝11,500,000円
• 退職所得の金額　(15,313,633円ー11,500,000円)×1/2＝1,906,816.5
  ＝1,906,000円　【千円未満切捨て】
• 市民税の特別徴収すべき税額　1,906,000円×6％＝ 114,360
  ＝    114,300円　【百円未満切捨て】
• 県民税の特別徴収すべき税額　1,906,000円×4％＝   76,240
  ＝       76,200円　【百円未満切捨て】
• 合計額（特別徴収すべき税額）
  ＝　 114,300円＋76,200円＝190,500円

　退職手当等の支払者は、特別徴収した税額を納入先の市町村ごとにまとめて、所定の「個人市民税・個人県民税納入申告書」（納入書と同一用紙の納入済通知書の裏面になっています。）に必要事項を記入し、徴収した月の翌月10日までに納入書により指定金融機関等へ納めていただきます。

　　納入書の記入例は、次のリンクを参照してください。
　　納入書記入例 [PDFファイル／1.53MB]

　※納入書を必要とされる場合は、市民税課へご連絡ください。
　※退職所得に対する市民税・県民税が課税されない場合、提出不要です。
　※ｅＬＴＡＸ（エルタックス）による電子申告・電子納税もご利用いただけます。
　　ｅＬＴＡＸについての詳細は、「ｅＬＴＡＸホームページ」＜外部リンク＞をご確認ください。

　令和7年度税制改正により、令和8年1月1日以降に支払われる退職手当等について、役員・従業員を問わず、すべての受給者について退職手当等に係る源泉徴収票・特別徴収票を作成し、退職後1か月以内に支払者の所轄税務署および支払った年の1月1日現在の受給者の住所地の市区町村にそれぞれ1枚ずつ提出することが義務付けられました。

　しかし、令和8年度税制改正における経過措置により、ｅＬＴＡＸによる簡易な提出環境が整備されるまでの当分の間は、特別徴収票の市町村への提出を省略できることとなりました（法人の役員分を含む）。

　税制改正については、総務省ホームページ「令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）」＜外部リンク＞の113～114ページをご確認ください。

　なお、退職手当等に係る源泉徴収票については、所轄税務署への提出省略の経過措置はありません。

　詳細は国税庁ホームページ「退職所得の源泉徴収票​」＜外部リンク＞をご確認ください。

　退職所得に係る特別徴収の手続きには、従来の紙による手続きのほか、ｅＬＴＡＸによる電子申告・電子納税がご利用いただけます。

　ｅＬＴＡＸについての詳細は、「ｅＬＴＡＸホームページ」＜外部リンク＞をご確認ください。