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令和5年度から適用される個人住民税の税制改正
令和5年度以降に適用される住民税について、主な改正内容は次のとおりです。
1 住宅ローン控除の適用期限の延長等
・住宅ローン控除の適用期限を4年延長（令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象）します。（適用対象者の所得要件は合計所得金額2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）とします。合計所得金額1,000万円以下の方については、令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和します。）
・省エネ性能等の高い認定住宅等（※1）につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額を上乗せします。
・控除率を0.7％とし、新築住宅等につき控除期間を13年へと上乗せ（※2）します。 （所得税額から控除しきれない額については、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）の範囲内で個人住民税から控除します。）
財務省 「令和4年度税制改正」（令和4年3月発行）パンフレットより引用）
※2 控除期間につき、新築等の認定住宅等については令和4～7年入居につき13年とし、新築等のその他の住宅については令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年とし、既存住宅については令和4～7年入居につき10年とする。
※3「買取再販住宅」は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅のことを指す。
※4「その他の住宅」は、省エネ基準を満たさない住宅のことを指す。
※5 既存住宅における築年数要件（耐火住宅25年、非耐火住宅20年）については廃止し、代わりに昭和57年以降に建築された住宅を対象とする。
2 退職所得課税の適正化
勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税が適用されなくなります。
財務省 「令和3年度税制改正」（令和3年3月発行）パンフレットより引用）
3 セルフメディケーション税制の見直し
セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化（※）し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限を5年延長することとします。（令和8年12月31日まで）
※いわゆるスイッチOTC薬から効果の薄いものを対象外とし、とりわけ効果があると考えられる薬効（3薬効程度）について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充します。
4 成年年齢の引き下げ
民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、令和5年度より、賦課期日（1月1日）現在で18歳以上の方は、市・県民税の非課税判定における未成年者にはあたりません。
