住宅用地申告書等の提出について

　居住用家屋の敷地として使用している土地（住宅用地）に対する固定資産税及び都市計画税については、住居の数により税負担を軽減する特例措置があります。（※1）

　この特例措置の適用にあたり、賦課期日（1月1日）時点において住宅用地を所有している方で、所有する住宅用地に（1）から（3）までに該当する異動があった場合は「住宅用地申告書」を、（4）から（6）に該当する異動があった場合には「住宅用地から非住宅用地への変更申告書」を提出してください。（地方税法第384条第1項及び第2項、下関市税条例第74条第1項及び第2項）

• （1）住宅を新築、増築、改築し、住居の数が変更となる場合
• （2）住宅用地を新たに取得した場合
  （隣接した土地を購入し、住宅の庭や住宅用駐車場とした場合等）
• （3）建物の用途を変更し、住宅用地として利用し始めた場合
  （事務所・店舗から住宅に変更した場合等）
• （4）建物の用途を変更し、非住宅用地として利用し始めた場合
  （住宅から事務所・店舗に変更した場合等）
• （5）住宅を取り壊したため住宅用地ではなくなった場合
• （6）土地の用途変更することにより、住宅用地ではなくなった場合
  （住宅の庭を有料駐車場にした場合等）

申告期限

上記の異動が生じた年の翌年の1月31日まで
※申告期限が土曜日または日曜日に該当する場合は、翌月曜日までになります。

※住宅が災害等の理由により滅失・損壊した場合で再建に日時を要する方は、「被災住宅用地認定申告書」により申告していただくことになりますので、お問い合わせください。

提出先・問い合わせ先

（※1）住宅用地の特例の詳細に関しては、下記を参照してください。

土地について「住宅用地に対する課税標準の特例」へ

ダウンロード

• 住宅用地申告書[PDFファイル／38KB]
• 住宅用地から非住宅用地への変更申告書[PDFファイル／36KB]