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自治会結成と運営上の留意点について
1．自治会の結成について
自治会の結成形態を区分すると次の3つに大別されます。
- 新規に結成する場合
- 現在の自治会から分離して新たに結成する場合
- 他の自治会と合併して結成する場合
以上の3つの場合に共通する準備事項と留意事項は、概ね次のとおりです。
ア．新規結成
地域住民の総意をまとめ、結成の準備をする（準備委員会を作る）。
- （ア）会の区域を定める
- （イ）趣意書、会則（規約）、事業計画書、予算書の草案を作成する
- （ウ）会員名簿を作成し、役員の選出方法について検討する
- （エ）設立（結成）総会の開催準備をする
- （オ）設立（結成）総会を開催して、議案を審議決定し、発足する
イ．分離結成
地域的な関係または世帯数の増加等の理由により分離結成する場合
- （ア）分離の期日、区域、世帯の所属等について、現自治会と十分協議する
- （イ）財産、会計の処理を円滑に行う
ウ．合併
- （ア）合併の期日、合併により解散する自治会の解散の期日を定める
- （イ）財産、会計の処理を円滑に行う
2．組織運営の基本方針と各種書類の作成
自治会は、法律に基づく団体ではありません。
したがって、法人格も持ち合わせません。まったくの任意の団体ですので、会員が良識に従い一定のルール（会則）を定め、常に会員の理解と協力により、民主的に運営されることが必要です。
このための会則は、会員間で慎重に審議を重ねた上で作成しなければならないことは勿論、会則を決定施行したならば、取り決め事項に基づき運営することが原則です。
次に会の運営に必要な会則、事業計画書、予算の標準的な作例を掲載しましたので、参考としてください。
なお、各種作例は、ごく基本的な様式あるいは表現方法を用いてありますので、実際に作成する場合は、この作例を参考として地域の実情に応じたものを作成してください。
