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下関市における地域内分権の推進方向（住民自治によるまちづくり）
現在、本市を含む多くの地方自治体が、少子高齢化の進展や人口減少、世界経済のグローバル化や情報化など、社会経済情勢の変化に伴う新たな課題を抱える中、身近な地域でも、核家族化や都市化、生活圏域の拡大などによって、地域の連帯感や帰属意識が低下し、課題解決が難しくなっています。
魅力ある「元気な下関」を実現していくには、住民自治を重視し、住民や地域コミュニティ、ＮＰＯその他が協働し、多様な主体によって課題を発見、解決していく仕組みや、行政と住民が相互に連携し、地域力を創造する仕組みをつくっていくことが必要となります。
そのため、本市では、平成23年度から庁内の下関市地域内分権推進連絡会議を立ち上げ、身近な地域のまちづくりを住民の参加と協働によって行う地域内分権（住民自治によるまちづくり）の方向性について検討を重ね、平成25年8月に「下関市における地域内分権の推進方向」を策定しました。
今後は、この推進方向に基づき、市民と地域と行政が互いの役割と立場を尊重した参加と協働によるまちづくりを目指していくことになります。
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