戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（第十一回特別弔慰金）

ページID：0006062 更新日：2021年11月29日更新印刷ページ表示

特別弔慰金の趣旨

今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金（記名国債）を支給するものです。

令和2年4月1日において、戦没者等の死亡に関し遺族年金等の年金給付の受給権者（戦没者の妻や父母等）がいない場合、次の支給順位により最先順位のご遺族お一人に特別弔慰金が支給されます。

戦没者等の死亡当時のご遺族で

戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
戦没者等の子
次の条件を全て満たす（1）父母（2）孫（3）祖父母（4）兄妹姉妹
- 戦没者等の死亡当時、戦没者等と生計関係を有していること
- 令和2年4月1日において婚姻により姓が変わっていないこと
- 令和2年4月1日において遺族以外の方と養子縁組をしていないこと
上記3の条件を全て満たしていない（1）父母（2）孫（3）祖父母（4）兄弟姉妹
上記1から4以外の三親等内の親族（甥、姪等）

（戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上生計関係を有していた方に限られます。）

※請求権のあるご遺族が令和2年4月1日以降お亡くなりになった場合は、そのご遺族の相続人から請求することができます。

　額面25万円、5年償還の記名国債

　令和2年4月1日から令和5年3月31日まで

令和2年4月1日～令和5年3月31日　9時00分～17時00分（平日のみ）

令和2年4月1日～令和5年3月31日　9時00分～17時00分（平日のみ）

※状況に応じて、手続に時間を要する場合がありますので、時間に余裕をもってお越しください。

※詳しくはお問い合わせください。

一般的な必要書類は以下のとおりですが、請求される方の状況に応じてさらに書類が必要となる場合がありますので、まずは請求窓口等でご相談ください。

　※各請求窓口に備え付けています。

　※各請求窓口に備え付けています。

　請求者の状況に応じて必要な書類

〔配偶者〕前回基準日（平成27年4月1日）から令和2年3月31日までの戸籍
〔配偶者〕特別弔慰金失権事由非該当申立書（※）
〔相続人〕相続人であることを証する戸籍
〔任意代理人〕委任状、委任者（請求者）及び受任者双方の身分証明書（詳しくは、添付ファイルの「委任状（請求手続等）」の下部に記載していますのでご確認ください。）
〔法定代理人〕成年後見人等の登記事項証明書
〔国外居住者の代理人〕委任状、委任者（請求者）及び受任者双方の身分証明書（詳しくは、添付ファイルの「委任状（外国居住者）」の下部に記載していますのでご確認ください。）

　※各請求窓口に備え付けています。

請求書に記載の「承諾事項」の留意点は以下のとおりです。請求する際には、よくご確認ください。

特別弔慰金の裁定を受けた方に、同じ順位の方（戦没者のお子様同士、兄弟姉妹同士など）がいる場合、全ての同じ順位の方に均等に持ち分があります。
特別弔慰金の裁定を受けた場合、請求者と同じ順位の方は、請求者に対して、持分を分配するように主張することができます。そのときは、請求者が責任を持って同じ順位の方と持分の調整を行ってください。
請求者と同じ順位の方から特別弔慰金請求書が提出されたときは、裁定を行う都道府県から、その同じ順位の方に対して、請求者の氏名と連絡先をお知らせします。（審査請求も同様です。）
請求者の連絡先を伝えて欲しくないときは、委任状を提出することによって、委任を受けた方（※）の氏名や連絡先を、同じ順位の方にお知らせします。
請求書の署名欄に、請求者以外の方が署名しているときは、請求者の氏名のほか、署名した方（※）の氏名と連絡先も、同じ順位の方にお知らせします。

　※委任を受けた方や署名した方は、責任を持って、請求者の代わりに、請求者と同じ順位の方との持分の調整を行ってください。