住民税非課税世帯等への5万円給付（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金）について（受付終了）

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(受付終了)

令和5年1月31日（火曜日）で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の受付は終了しました。

令和5年2月28日（火曜日）で、下関市価格高騰緊急支援給付金コールセンターを終了しました。​

国では、電力・ガス・食料品価格等の物価高騰による負担増に対応するため、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯当たり5万円を支給します。

支給額

1世帯あたり5万円（原則、世帯主名義の口座に振り込みます）

支給対象世帯

　基準日の令和4年9月30日時点において、住民基本台帳に記録されている方で、次のいずれかに当てはまる世帯の世帯主

（1）住民税非課税世帯

　令和4年9月30日時点において、下関市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

　※生活保護世帯や条例により住民税均等割が免除されている世帯も含まれます。

（2）家計急変世帯

　申請時点において下関市の住民基本台帳に記録されており、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの収入が減少し、上記（1）と同様の事情にあると認められる世帯

※（1）（2）いずれも、令和4年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯、租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯は、除きます。

支給手続きの方法 

（1）住民税非課税世帯

　　　　令和5年1月31日（火曜日）で、受付は終了しました。

（2）家計急変世帯

　　　　令和5年1月31日（火曜日）で、受付は終了しました。

支給の時期

　令和4年12月10日から住民税非課税世帯、家計急変世帯ともに、確認書（または申請書）の審査が完了した世帯から、順次振込を行っています。現金支給を希望された方には、令和5年1月16日から、準備ができた順に支給しております。

特別な配慮を要する方へ（DV等を理由に避難している方）

令和5年1月31日（火曜日）で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の受付は終了しました。

　お問い合わせ先

下関市価格高騰緊急支援給付金コールセンターは令和5年2月28日をもって終了しました。

以後の価格高騰緊急支援給付金に関する問い合わせ先

福祉部福祉政策課管理係　電話（083）231-1723

内閣府コールセンター

内閣府がコールセンターを設置しています。本制度に関するご質問等は、内閣府コールセンターまでお問い合わせください。

フリーダイヤル：0120-526-145

 受付時間：午前9時から午後8時（土日祝、12月29日～1月3日を除く）