令和7年度下関市高齢者・障害者施設等光熱費支援事業について

ページID：0150445 更新日：2026年3月31日更新印刷ページ表示

下関市内に高齢者・障害者施設等を設置している事業者に対して、エネルギー価格の高騰に係る負担軽減のため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、支援金の給付を行います。

1　概要

（1）対象者

　令和8年（2026年）2月28日（基準日）において、次の交付対象事業のいずれかを、下関市内に設置した施設・事業所で行っている者
　ただし、次に掲げる者は、交付対象者としません。

(1) 基準日以降に当該事業の休止（当該事業を継続する意思があることが明らかであるものを除く。）または廃止をした者（関係法令の規定に基づく休止等の届出の有無にかかわらず、当該事業の運営の実態がないものを含む。）
(2) 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者

交付対象事業及び支援金額単価

ア．老人福祉法及び社会福祉法関係

サービス種別		単　価
入所系事業所	養護老人ホーム	定員1人（サービス付き高齢者向け住宅については1戸）当たり 20,000円
	軽費老人ホーム
	生活支援ハウス
	有料老人ホーム
	サービス付き高齢者向け住宅

イ．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法関係

サービス種別		単　価
入所系事業所	施設入所支援	定員1人当たり 20,000円
	共同生活援助
	宿泊型自立訓練
	短期入所（空床利用型を除く。）
通所系事業所	療養介護	定員1人当たり 3,000円
	生活介護
	自立訓練（機能訓練）
	自立訓練（生活訓練）
	就労選択支援
	就労移行支援
	就労継続支援Ａ型
	就労継続支援Ｂ型
	児童発達支援（児童発達支援センターを含む。）
	放課後等デイサービス
訪問・相談系事業所	居宅介護	1事業所当たり 20,000円
	重度訪問介護
	同行援護
	行動援護
	地域移行支援
	地域定着支援
	計画相談支援
	障害児相談支援
	就労定着支援
	自立生活援助
	居宅訪問型児童発達支援
	保育所等訪問支援

ウ．介護保険法関係

サービス種別		単　価
入所系事業所	介護老人福祉施設	定員1人当たり 20,000円
	地域密着型介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院
	認知症対応型共同生活介護
	短期入所生活介護（空床利用型を除く。）
通所系事業所	通所介護（地域密着型及び認知症対応型を含む。）	定員1人当たり 3,000円
	第1号通所事業所（通所介護の指定を受けている事業所を除く。）
	通所リハビリテーション（介護保険法第71条第1項の規定により、指定居宅サービス事業所とみなされている事業所を除く。）
	小規模多機能型居宅介護
	看護小規模多機能型居宅介護
訪問・相談系事業所	訪問介護	1事業所当たり 20,000円
	訪問入浴介護
	訪問リハビリテーション
	訪問看護ステーション（介護保険法第71条第1項の規定により、指定居宅サービス事業所とみなされている事業所を除く。）
	福祉用具貸与
	定期巡回・臨時対応型訪問介護看護
	居宅介護支援
	介護予防支援（居宅介護支援の指定を受けている事業所を除く。）

エ．生活保護法、社会福祉法及び更生保護事業法関係

サービス種別		単　価
入所系事業所	救護施設	定員1人当たり 20,000円
	無料低額宿泊所
	更生保護施設

無料低額宿泊所については、基準日以前に社会福祉法第68条の2各項に規定する事業を開始し、同項に規定する期間内に届出を提出し、受理された施設・事業所に限る。

（2）支援金額の計算方法

基礎額

　施設・事業所ごとに、上記交付対象事業ア～エに掲げるサービス種別に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる定員1人当たりの単価に基準日における当該施設・事業所の定員の数を乗じて得た額または1事業所当たりの単価とします。

加算額（該当する施設・事業所のみ）

　次表に該当する施設・事業所には定員の数または事業所の数に応じた加算額を加えます。

サービス種別		加算額
入所系事業所	生活支援ハウス有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅救護施設無料低額宿泊所更生保護施設	定員61人以上（サービス付き高齢者向け住宅については戸数61戸以上） 400,000円／施設・事業所
		定員41人以上60人以下（サービス付き高齢者向け住宅については41戸以上60戸以下） 250,000円／施設・事業所
		定員1人以上40人以下(サービス付き高齢者向け住宅については1戸以上40戸以下） 150,000円／施設・事業所
通所系事業所	第1号通所事業所（通所介護の指定を受けている事業所を除く。）	120,000円／事業所
訪問・相談系事業所	介護予防支援（居宅介護支援の指定を受けている事業所を除く。）	80,000円／事業所

　特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設・事業所を除く。

2　申請方法等

（1）申請書類

令和7年度下関市高齢者・障害者施設等光熱費支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
添付書類1　支援金申請内容内訳書（様式第1号（別紙））
添付書類2　振込口座が確認できる通帳の写し（金融機関、口座番号、口座名義人等が確認できるもの）

（2）申請期限

令和8年5月29日（金曜日）まで　※必着

（3）提出方法

持参、郵送またはEメール　

　対象施設により問合せ先及び提出先が異なりますのでご注意ください
　・郵送：〒750-0006 下関市南部町1番1号【提出先課名】宛　
　　　※必ず下記提出先の課名を記入してください
　・Eメール：下記提出先のアドレス宛
　　　※件名に【下関市高齢者・障害者施設等光熱費支援金交付申請書兼請求書】と記載してください

（4）提出先・問い合わせ先


対象施設・事業所	問い合わせ先・提出先	連絡先
ア．老人福祉法及び社会福祉法関係（要綱別表第1）ウ．介護保険法関係（要綱別表第3）のうち・第1号通所事業所（通所介護の指定を受けている事業所を除く。）・介護予防支援事業所（居宅介護支援の指定を受けている事業所を除く。）	長寿支援課　施設係 fkchojus@city.shimonoseki.yamaguchi.jp	083-231-1168
イ．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法関係（要綱別表第2）	障害者支援課　権利擁護係 shogai_shitei@city.shimonoseki.yamaguchi.jp	083-227-4199
ウ．介護保険法関係（要綱別表第3）　※長寿支援課の対象施設・事業所を除く	介護保険課　庶務係 hfkaigoh@city.shimonoseki.yamaguchi.jp	083-231-1162
エ．生活保護法、社会福祉法及び更生保護事業法関係（要綱別表第4）のうち・救護施設	生活支援課　給付係 fkseikat@city.shimonoseki.yamaguchi.jp	083-231-1172
エ．生活保護法、社会福祉法及び更生保護事業法関係（要綱別表第4）のうち・無料低額宿泊所	福祉政策課　指導監査室 shimoshidokansa@city.shimonoseki.yamaguchi.jp	083-250-6363
エ．生活保護法、社会福祉法及び更生保護事業法関係（要綱別表第4）のうち・更生保護施設	福祉政策課　地域係 fkfukush@city.shimonoseki.yamaguchi.jp	083-231-1418

（5）提出後の流れ

　令和7年度下関市高齢者・障害者施設等光熱費支援金交付申請書兼請求書に基づき、市が内容を審査し「令和7年度下関市高齢者・障害者施設等光熱費支援金交付決定通知書（様式第2号）」または「令和7年度下関市高齢者・障害者施設等光熱費支援金不交付決定通知書（様式第3号）」により通知します。
　交付が決定された場合、令和7年度下関市高齢者・障害者施設等光熱費支援金交付申請書兼請求書に基づき、市から速やかに指定口座に支払います。