住民主体による支援事業補助金について

1．概要

高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で生きがいを持って安心して暮らし続けられるよう支え合いの地域づくりを支援することを目的に、住民相互の助け合い活動など地域の住民主体で取り組む支援事業（以下「支援事業」という。）を行う団体に対し、団体の運営に必要な費用の一部を補助します。

2．補助対象団体

市内に活動拠点を有する住民のグループで、支援事業を有償または無償のボランティアにより行い、かつ、支援事業を1年度以上継続して実施することができる団体

3．支援事業を利用することができる者（利用者）

主として要支援認定者及び日常生活に必要な生活機能の低下がみられる方（事業対象者）（以下「要支援者等」という）。利用料は支援事業を実施する団体が決めます。

4．支援事業概要

（1）地域支え合い型訪問サービス

事業内容：居宅における掃除、洗濯等の軽作業や買い物代行等の日常生活上の支援を行うもの。

補助対象：消耗品や報償費等団体の運営に必要な費用

備考：要支援者等が、1名以上利用する見込みがあること。

（2）地域支え合い型送迎サービス

事業内容：いきいきふれあい教室、百歳体操など（一般介護予防事業）の実施会場や（3）地域支え合い型通所サービスの通いの場へ行くための送迎を、該当事業の実施団体とは別の団体が行うもの。

補助対象：要支援者等の送迎に使用する車のガソリン代

（3）地域支え合い型通所サービス

事業内容：高齢者等の社会的孤立感の解消、心身の健康状態等の増進を図ることを目的に、身近で気軽に集まることのできる場所（通いの場）を確保し、介護予防活動、趣味活動、会食等を定期的に行うもの。

補助対象：通いの場の運営に必要な費用、要支援者等の送迎に使用する車のガソリン代

備考：要支援認定者等が、概ね5名以上参加する見込みがある活動が対象

（4）補助金額及び上限額

　　　　　　　　　　　※補助金の額は、【基本額】と【加算額】の合計額

5．補助金交付申請について

申請は随時受け付けています。申請にあたっては、下記ダウンロードにある要綱、要領及び様式をご確認ください。

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